4月の運送業倒産30件で前年同月から倍増　人手不足と高齢化で「後継者難」、人件費・燃料費上昇も収益圧迫
道路貨物運送業の倒産　月次推移 画像（1枚）

　2024年4月の道路貨物運送業倒産は、件数が30件（前年同月比114.2％増、前年同月14件）で、2カ月連続で前年同月を上回った。前年同月に一時的に倒産件数が落ち込んだこともあり、件数は前年同月から倍増した。


　負債総額は36億5,400万円（同128.8％増）で、2カ月ぶりに前年同月を上回った。件数の増加に加え、前年同月に発生がなかった負債5億円以上10億円未満が2件発生し、負債総額を押し上げた。

　2024年1-4月の累計倒産件数は116件（前年同期比39.7％増、前年同期83件）に達した。同期間では2014年（108件）以来、10年ぶりに100件台に乗せ、2011年以降の最多を更新した。
　このうち、「後継者難」倒産が10件（前年同期3件）と3倍以上に増えた。人手不足のなか、代表者やドライバーの高齢化も進み、後継者の育成がままならない企業が増加している。
また、「2024年問題」を背景に拍車がかかる「人件費高騰」による倒産も5件（同3件）と増加した。

　燃料費の高騰による　「物価高」関連倒産は1-4月累計で52件（前年同期比108.0％増、前年同期25件）と、前年の2倍のペースで増加。2023年6月以降は、2024年1月（9件）を除き、2ケタ台で推移している。資源エネルギー庁が公表する軽油小売価格は、2024年4月30日時点で154.4円/リットルと、依然として高止まりの状況が続く。

　人件費や燃料費など、あらゆるコストの上昇が運送業者の収益を圧迫している。下請企業が多く、価格転嫁が難しいことなどから、採算が悪化した企業を中心に、今後も倒産の増勢が続く懸念が高い。

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