米軍基地反対派リスト作成の辺野古警備会社に公安出身の元警視総監が天下りしていた！ 個人情報も公安提供か

　安倍政権が沖縄県民の民意を無視して強引に押し進めている辺野古新基地建設工事をめぐり、衝撃的な事実が判明した。2015年に防衛省沖縄防衛局が、辺野古の海上警備を委託していた警備会社に対し、基地反対派のリストを作成して監視するよう依頼していたとする内部文書を毎日新聞が入手したというのだ。

　問題となっている警備会社は、渋谷区に本社を置くライジングサンセキュリティーサービス（以下、ライジングサン社）と同社の100％子会社であるマリンセキュリティー。ライジングサン社といえば、海上警備にあたった人数を水増しして防衛省に約7億4000万円を過大請求していたことが発覚した会社。そして、同社が海上で抗議する市民の顔写真や名前を掲載したリストを作成、沖縄防衛局に活動記録を報告しているという問題は、2016年5月14日に沖縄タイムスがスクープ。国会でも糸数慶子参院議員が質問主意書で問いただしていた。

　しかし、安倍内閣は〈沖縄防衛局は、御指摘の「本件リスト」を保有しておらず、また、同リストの作成や提供に係るお尋ねの事実はなく、同リストの内容についてお答えすることは困難〉という答弁書を閣議決定。また、ライジングサン社も「SNSなどで個人を特定し、独自に作成した。防衛局や警察、海上保安庁の関与はない」と説明していた。

　だが、28日付けの毎日新聞が入手した、ライジングサン社の現場責任者だった幹部社員の名前で同社代表取締役に宛てられた複数の「報告書」には、沖縄防衛局からリスト作成の依頼があったことが記述されていたというのだ。

〈16年5月15日付の文書には15年2月ごろ、当時の沖縄防衛局調達部次長（文書では実名）から「『反対運動を継続的に行っている人及び船舶の傾向を把握し、より安全な作業を実施してゆくために、反対派リストのようなものを作り監視してほしい』旨の依頼があり作成した」と記載されている〉

　さらに、毎日新聞によれば、基地に反対する市民のリストを作成していたことを沖縄タイムスが報じた当日、ライジングサン社の現場責任者らがさっそく沖縄防衛局を訪れてリスト作成の経緯を説明。その際、現場責任者は「次長の指示で作成した」と説明していたと関係者が明かしている。

　つまり、政府が否定した、リストの作成に沖縄防衛局の指示があったことが、今回、文書と証言によって裏付けられたのである。

　だが、このリスト問題には、もうひとつ重大な疑惑がある。それは沖縄防衛局がライジングサン社にリストの作成を指示しただけではなく、基地に反対する市民の個人情報を提供していたのではないか、という問題だ。

　というのも、リストのほかにも〈一部の特定の市民らについては顔写真付きで経歴などを記載した資料〉や〈ある名護市内の女性については年齢や職業のほか、所属政党名、出身校など〉が書かれた資料があったからだ（毎日新聞28日付）。しかも、沖縄タイムスが2016年に報じた際には、複数の警備員が〈社内の研修では市民の一人について「親戚に議員がいた」などと身辺の情報を解説。また、インターネット上に出てこない複数の市民も顔と名前が特定されていた〉と証言している。

　ここまでの個人情報を、警備会社だけで集められるとはとても思えない。

●天下りの元警視総監は原子力規制庁長官時代も反対派の市民を監視

　まず、考えられるのは、官邸が公安警察を動かして資料提供をさせた可能性だ。内閣官房副長官の杉田和博氏は警察庁警備局長を務めた元エリート警察官僚で、警備・公安警察を自由に動かせるチャンネルをもっている。たとえば、2015年11月に辺野古警備に東京・警視庁の機動隊約150名を投入して基地に反対する市民を強制排除した際も、沖縄問題を担当する菅義偉官房長官が杉田氏を動かし、杉田氏が子飼いの高橋清孝警視総監（当時）に機動隊投入を直接依頼したと言われていた。今回のリスト問題も、菅官房長官─杉田内閣官房副長官ラインの関与が十分考えられるのである。

　さらに、問題のライジングサン社にも、直接、公安警察との強力なパイプがあった。

　もともと警備会社は警察OBの天下り先として有名だが、じつはライジングサン社も2015年11月、ある大物警察官僚を顧問として迎え入れている。それは、第88代警視総監を務めた池田克彦氏だ。

　しかも、池田氏は警察庁警備局公安第二課長や警察庁警備局長を歴任するなど“公安畑”を歩んできた警察官僚。幹部にのぼりつめてからも“治安維持”を名目にして、市民運動の集会やデモなどを監視することに血道を上げてきた。

　たとえば、警視総監を務めていた2010年10月には、警視庁公安部外事3課など警察が作成した国際テロ関係の内部資料がネット上に流出する事件があったが、その資料には捜査協力者や日本に住むイスラム教徒の個人情報が含まれており、公安警察がイスラム教徒だというだけでテロリスト扱いしていた事実が露呈した。

　池田氏がそうした“一般市民の監視”を担ってきたことを象徴する出来事も起こっている。池田氏は警視総監退任後の2012年9月に原子力規制庁の初代長官に就任しているのだが、それ以前から経産省の意見聴取会などで原子力安全・保安院が傍聴を希望する市民のリストを警察に提供した疑いが浮上するなど、市民の監視が問題になっていた。池田氏を原子力規制庁の長官に抜擢したのも、こうした市民の監視を強める目的だったのはあきらかで、現に、池田氏が就任して1カ月も経たないうちに、原子力規制委員会による定例会の傍聴席に規制庁が私服警察官を入れていたことが発覚している。

●水増し請求しても契約を切られなかった警備会社にちらつく政治家の影

　基地に反対する市民を“監視”するためのリストを作成していたライジングサン社に、警視総監にまで登り詰めた“公安警察のエース”が顧問として天下りしていた──。ようするに、こうした会社が警察庁公安部や沖縄県警警備部、防衛省と“連携”してリストを作成していた可能性が高いのだ。

　そもそも、ライジングサン社をめぐっては、前述したように、海上警備にあたった人数を水増しして防衛省に約7億4000万円を過大請求していたという問題も引き起こしている。これは2016年1月に従業員が沖縄防衛局に内部通報したことによって判明したが、この過大請求の事実を把握したあとも沖縄防衛局はライジングサン社との契約を解除せず、2017年12月まで契約をつづけたのだ。不正な請求をした会社と契約をつづけるという異常な事態には政治家の介入があったのではないかと指摘する声も出ていたが、官邸の意向のもと、警察や防衛省と結びついて不当に市民の個人情報を“共有”していたとなれば、それも当然だろう。

　ともかく、国が基地に反対する一般市民を“監視対象”にしてリスト化するなど、民主主義国家であってはならない問題だ。今後、公安警察や防衛省がどこまで関与していたのか、追及をつづけたい。
（編集部）