「令和おじさん」の本当の顔が露わに！菅官房長官が望月衣塑子記者への“質問妨害”を復活、国連報告でも問題に

「令和おじさん」ともてはやされ、「かわいい」「ピュアな人」などとメディアが露骨にヨイショしてきた菅義偉官房長官。しかし、そのおじさんが従来の顔を剥き出しにした。5月29日の定例記者会見で、東京新聞・望月衣塑子記者の質問に対し、こう言い放ったからだ。「その発言だったら、指しません」 これまでも菅官房長官は会見の場で、望月記者の質問に「あなたに答える必要はありません」「ここは質問に答える場所ではない」などと職責を放棄して暴言を吐いてきた。一方、会見では上村秀紀・官邸報道室長が質問を妨害・制限を加え、さらに昨年12月末には内閣記者会に“望月記者をどうにかしろ”と恫喝をかけるような文書を提示するなど、望月記者排除の動きが加速していた。 だが、今年2月にこの恫喝文書に日本新聞労働組合連合や日本ジャーナリスト会議が抗議声明を発表、3月にはMIC（日本マスコミ文化情報労組会議）による官邸前抗議活動などに発展したことで、上村官邸報道室長の質問妨害は鳴りを潜めるようになった。 ところが、5月から再び質問妨害が復活。そのため、同月29日に望月記者がこの質問妨害について質問したのだが、菅官房長官は“記者会主催の場だから記者会に申し入れろ”などと回答を拒否。そこで再び望月記者が手を挙げて質問をしようとしたところ、菅官房長官は「その発言だったら、指しません」と宣言したのだ。 質問妨害をおこなっているのは官邸報道室長であって、「記者会に言え」というのは責任のなすりつけだ。挙げ句、「その質問なら当てない」と官房長官自らが豪語することは、“自分が気にくわない記者や質問は無視するからな”と宣言したということだ。 そもそも大前提として、記者会見で官房長官が記者の質問を拒絶したり排除しようとすることは、報道への不当介入、そして国民の「知る権利」を侵害する行為にほかならない。しかし、菅官房長官は、安倍政権にとって都合の悪い質問には“菅話法”と呼ばれるはぐらかしや事実上の回答拒否を連発しながら、一方で政権運営に関係しないくだらない質問には積極的に答えてきた。 たとえば、新元号発表後の4月5日の会見では、フリージャーナリストの安積明子氏から出た「いまネットで『令和おじさん』と呼ばれているという報道があったが」という質問に、「承知はしてますけど、ピンときてないですね」とニッコリ笑って返答。このほかにも、安積氏からの「東日本でのカール製造中止について」だの「バレンタインにはたくさんのチョコを貰ったと思うがホワイトデーのお返しは？」だのといった、はっきり言ってどうでもいい質問を拒否することなく「私、（カールは）食べたことないんじゃないかなと思います」「（チョコを）去年以上に今年は貰いました」などと回答してきた。 さらには、2017年7月21日の会見では、安積氏はトランプ大統領が安倍昭恵氏について「ハローも言えない」とニューヨークタイムズで語ったことについて質問し、なぜか「女性からは矢継ぎ早にどんどんどんどん言われるよりも、やはりちょっと控えたほうがお好きなんでしょうか」という望月記者を当てこするような質問をおこなったのだが、菅官房長官は「そっちの（控えた）ほうがいいですね。ヘッヘヘヘ」と笑いながら答えていた。 こんな低俗な質問にはきちんと答えるくせに、官邸による記者の質問妨害という国民の「知る権利」を阻害する重大な問題の追及はシャットアウトする──。これこそが「令和おじさん」の正体なのだ。●国連の特別報告者が「日本政府は批判的なジャーナリストを公然とはねつけ」 しかも、こうした安倍政権による記者排除の実態を、国連のデービッド・ケイ特別報告者も問題視。先日、公表された報告書でも〈批判的なジャーナリストへの政府関係者の圧力があるとされている〉とし、官房長官会見における記者排除について、こう指摘をおこなっている。〈記者会見で政府関係者が批判的な記者を公然と突っぱねることは、会見での記者の質問に気をつけろという記者クラブや新聞上層部へのメッセージにもなっている〉〈権力の監視者としての役割を果たすためには、報道機関は自らの取材や報道を自由に追求する必要がある。 国家は、ジャーナリストの仕事内容が、批判的かどうかセンシティブかどうかにかかわらず、あらゆる場面において、ジャーナリストを非難してはならない。〉 記者の質問を公然と斥けること、記者を非難することは、報道の自由の阻害であり、許されない行為──。あまりにも当たり前の指摘だが、その当たり前がいまの日本では守られていないというのである。 ケイ氏が問題視したのは、これだけではない。報告書では、歴史問題に対しても圧力が及んでいると指摘されているのだ。〈慰安婦問題をはじめとする日本の戦争犯罪などコントラバーシャルな問題に取り組むジャーナリストには編集上の圧力が加えられ、そのことが歴史問題を悪化させている。〉 そして、ケイ氏は報告書をこうつづけている。〈積み重なると、表現の自由に対する継続的な圧力は、情報へのアクセスを制限し、多様な政治的意見を発展させ共有するための自由度を狭める。 意見と表現の自由に関する権利は、民主主義、平等そして社会全体の発展にあらゆる面で直接的な影響を与える。〉●国連の特別報告者にまで“フェイク”認定し非難する菅官房長官 この報告書は6月24日に開幕する国連人権理事会で正式に提出されるというが、前回の報告書よりもさらに日本のメディアもめぐる報道圧力は高まっていることが、ここでもはっきりしたと言えるだろう。 しかし、この報告書に対しても、菅官房長官は「極めて遺憾」「記述は不正確かつ根拠不明のものを多く含んでおり、受け入れられない」と非難。記者の質問のみならず、国連の特別報告者にまで“フェイク”認定する始末なのだ。 さらに、この問題の根深さを物語るのは、メディアの報道だ。2017年につづいて、こうして国連の特別報告者から政権による報道圧力の実態と危機的状況が指摘されたというのに、読売新聞は報告書が示された事実さえ取り上げず、テレビはほとんど無視した。 菅官房長官を「令和おじさん」とワイドショーはさんざん持ちあげたが、そのときも、記者排除や質問拒否という菅官房長官の実態にはふれようとはしなかった。いや、国会では衆院予算委員会が約100日にわたって自民党の拒絶によって開かれないという事態に追い込まれているのに、それも伝えられず、一方で安倍首相が吉本新喜劇のメンバーと公邸で会っただのといったニュースはしっかりと伝える。大泉洋と高畑充希と会食した際には、速報で伝えるニュース番組まで出てきたほどだ。 報道圧力に晒されつづけた結果、不都合な事実は伝えられず、プロパガンダが垂れ流される──。この国の異常な報道実態は、こうして覆い隠されているのである。（編集部）