主要先進国で日本だけ実質賃金マイナスに玉川徹が「もう先進国じゃない」……それでも安倍政権は介護保険の負担増で国民追い詰め

       

 ようするに、安倍首相は「デフレマインドを払拭するためには財布のひもを緩めろ」と言うのである。あくまで「ここにおられるエコノミストのみなさん」に向けた発言とはいえ、消費増税によって国民に負担を強いておいて、挙げ句「財布のひもを緩めろ」とは、まったくふざけているとしか言いようがない。「デフレマインドを払拭」したいのであれば増税など実行すべきではなかったし、むしろ財布のひもを緩めてほしいのなら、いまからでも消費減税を検討すべきだ。

 実際、消費増税が国民の生活に大きな打撃を与えていることは、総務省が今月6日発表した10月の家計調査の結果からもあきらかだ。2人以上世帯の1世帯当たり消費支出(物価変動を除いた実質)は、前年同月比で5.1%減。マイナスに転じるのは11カ月ぶりで下落幅は3年7カ月ぶりの大きさ。前回の消費増税時(2014年4月)は4.6%減だったから、今回の増税は前回以上のインパクトになっているのだ。

 だが、安倍政権は消費増税の影響をまったく認めず、西村康稔経済再生担当相は「台風の影響」などと述べ、安倍首相は国民の生活も顧みずに「金を使え」と迫る。これでは現実を無視した無能総理だと自ら宣言しているようなものではないか。

 しかし、安倍首相のふざけた言動はこれだけにとどまらない。この期に及んで、さらに大企業優遇を打ち出したからだ。

 というのも、12日に決定した2020年度の与党税制改正大綱では目玉のひとつとして「オープンイノベーション促進税制」の創設を掲げたが、これは大企業が設立10年未満などの条件を満たしたベンチャー企業に1億円以上を出資した場合、出資額の25%を減税するという。さらに、次世代通信規格である5Gを整備する企業などにも投資額の15%を税制控除するというのだ。


当時の記事を読む

リテラの記事をもっと見る

トピックス

今日の主要ニュース 国内の主要ニュース 海外の主要ニュース 芸能の主要ニュース スポーツの主要ニュース トレンドの主要ニュース おもしろの主要ニュース コラムの主要ニュース 特集・インタビューの主要ニュース

もっと読む

「介護保険」に関する記事

「介護保険」に関する記事をもっと見る

次に読みたい「介護保険」の記事

次に読みたい「介護保険」の記事をもっと見る

国内ニュース

国内ランキングをもっと見る

コメントランキング

コメントランキングをもっと見る
2019年12月17日の社会記事

キーワード一覧

このカテゴリーについて

国内に起きた最新事件、社会問題などのニュースをお届け中。

通知(Web Push)について

Web Pushは、エキサイトニュースを開いていない状態でも、事件事故などの速報ニュースや読まれている芸能トピックなど、関心の高い話題をお届けする機能です。 登録方法や通知を解除する方法はこちら。