菅官房長官の右腕もIR汚職企業と関係か 内閣官房IR推進本部の事務局トップが500ドットコムCEOと仲良くシンポジウム参加
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首相官邸ホームページより


 自民党の秋元司衆院議員の逮捕によって、カジノ(IR)を取り巻く状況は政界の巨大疑獄事件に発展しようとしている。逮捕された秋元司衆院議員、家宅捜索を受けた白須賀貴樹衆院議員以外にも、贈賄で顧問が逮捕された中国企業「500ドットコム」から接待や供与を受けたとして、さまざまな政治家の名前が取りざたされている。

 そんななか、今度は菅義偉官房長官率いる内閣官房のIR事務責任者が、中国企業「500ドットコム」が深く関わったシンポジウムに参加していたことがわかった。

 このシンポジウムとは、2017年10月29日、東洋大学白山キャンパスで開かれた「ギャンブル依存研究の最前線」。周知のように、カジノを認めるIR法成立にあたっては、ギャンブル依存症対策の必要性が叫ばれ、現在も、予算拡大、保険適用などの動きが進んでいる。このシンポジウムもそうした推進とセットで開催されたものらしく、会場に集まった100人ほどの聴衆も多くはIR関係者だった。

 シンポジウムではまず、京都大学医学部の高橋英彦准教授(当時)が基調講演を行ったのだが、これに続いて、なぜか500ドットコムの最高責任者・潘正明CEOが登壇。「ギャンブル依存症対策におけるビッグデータの役割」と題して特別講演を行なったのだという。

 そのあと、潘氏も残る形でパネルディスカッションが開かれたのだが、これに参加したのが、中川真・内閣官房IR推進本部事務局長(当時は次長)だった。中川氏はこの日、菅官房長官の「日本から依存症を減らすのではない。依存症をなくす」という言葉を紹介し、IR推進法の成立を受けて、政府はギャンブル依存症の取り組みを本格化させると力説。来場者からの質問に応じるかたちで、「IR法案を出すことになるのは、おそらく来年以降に開催される国会になるのではないか」と、法案提出の見通しまでとくとくと解説していた。