菅首相と河野太郎行革相が日本学術会議を「行革対象」にして違法な人事介入を正当化！言論弾圧を隠蔽するスリカエを許すな

菅首相と河野行政相（首相官邸HP・内閣府HP） 不当かつ違法な人事介入がおこなわれた日本学術会議をめぐり、菅首相が卑劣な“問題潰し”に動き出した。今朝、読売新聞が「学術会議を行革対象に…政府への勧告10年なく、組織・運営の見直し検討」と題した記事を打ち、河野太郎・行政改革担当相も会見で「年度末に向けて予算、機構、定員について聖域なく見るので、しっかり見ていきたい」と宣言したからだ。 本サイトでも何度も繰り返し指摘してきたが、今回の問題は「菅首相が独立した機関に対して違法な人事介入をおこなったこと」であり、いますぐ菅政権がすべきは、6人の学者を任命拒否したことの法的根拠を示すこと、さらに、その任命拒否の理由を国民に説明することだ。 しかし、その説明をまったくできていないというのに、伝家の宝刀である「行政改革」を打ち出し、問題の本質を「違法行為の説明」から「税金の無駄遣いの見直し」にずらしにかかったのだ。 しかも、「行政改革」が必要だという根拠に持ち出してきた「日本学術会議からの勧告・答申が十数年ない」というのは、完全なミスリードだ。 7日には自民党の下村博文政調会長が日本学術会議のあり方を検討するプロジェクトチームを党内に設置すると発表したが、その際、「日本学術会議から政府に対する『答申』が2007年以降、出されていない。活動が見えていない」などと言い出し、「答申」のみならず「勧告」も10年出されていないと批判。これを受けてネット上でも「税金泥棒」「これが事実なら、年10億の税金が正しく使われているかわからない」「国民の税金が学者の名誉利権の為に無駄に浪費されていた」などという批判が起こっていた。 だが、これはとんだお門違いの批判だ。「答申」という言葉の意味を考えればすぐにわかるが、答申とは「諮問」に対して意見を述べること。つまり、政府からの「諮問」がなかったために「答申」もなかったのだ。 実際、日本学術会議の元会長である広渡清吾・東京大学名誉教授も、こう反論をおこなっている。「6名の任命を拒否して一体何をなさるつもりなんですかと。答申がないというのは、あなた方（政府）が諮問しなかったからですよということだけなんですよ。喜んで、喜んで活動するわけですから」 たしかに、HPを確認すると、日本学術会議は今年だけでも約70の「提言」を出している。また、もっとも重い「勧告」が10年出されていない点については、むしろ組織として国に意見すること自体が難しくなっている可能性があるだろう。10年勧告が出ていないことを俎上に載せるならば、検討すべきは、学識者の自由闊達な意見を政策に活かすために組織としての独立性をさらに高めることのほうではないのか。 にもかかわらず、下村政調会長や河野行革担当相は「答申」や「勧告」が出ていないことで、あたかも「年10億円の予算に見合った仕事をしていない組織」とでも言わんばかりに攻撃。「行政改革」という大衆受けするフレーズを持ち出して、「既得権益に切り込み、大鉈を振るう菅政権」といった話題にすり替えようとしているのである。 もちろん、日本学術会議の10億円という予算額が妥当なのかどうかは議論の余地はあるだろう。言っておくが、学者たちの無駄遣い、利権化という話ではない。むしろ、その予算の大半が事務局担当の国家公務員の人件費に回され、学術的なことにほとんど使われておらず、日本学術会議の会員などからは逆に「手弁当でやっている」「交通費が出ないこともある」というような声が出ているからだ。しかし、それはまったく今回の問題とは切り離されるべき話だ。何度でも繰り返すが、いま問題になっているのは、菅首相が独立した機関に対して違法な人事介入をおこなったことだからだ。 しかも、菅政権がこうして「行政改革」などと言い出しているのは、問題の本質である、任命拒否の「法的根拠」や「任命拒否した理由」を答えられないからだ。 実際、昨日8日におこなわれた参院内閣委員会の閉会中審査では、日本共産党の田村智子議員が「『推薦された者を任命拒否することはあり得る』という日本学術会議法の法解釈を示す文書はあるんですか？」と追及すると、木村陽一・内閣法制局第1部長は「明瞭に記載したものというのは、私が知るかぎり見当たりません」と答弁するほかなかった。 さらに、本サイトでも既報でお伝えしたように、日本学術会議に対する不当な人事介入は安倍政権下の2016年からはじまっており、さらに2018年の補充人事でも日本学術会議側が示した推薦候補者に安倍官邸が理由を説明することもなく難色を示し、当時の会長だった山極寿一・京都大学前総長が〈直接、候補選出の根拠を説明したいと約1年にわたって再三申し入れたが、拒まれ続けた〉という事実が新たに判明している（毎日新聞ウェブ版8日付）。 こうした経緯からも、気に食わない学者を恣意的に排除しようとした、萎縮を促すために「見せしめ人事」をおこなったことは明々白々であり、「任命拒否した理由」など明らかにすることはできるはずもない。しかもそれはどこからどうみても法に反する行為であり、弁解の余地もないのだ。 だからこそ、菅政権は日本学術会議を「敵」に仕立て上げ、「行政改革」だの「悪しき前例主義・既得権益の打破」を叫ぶことで国民からの批判をむしろ日本学術会議に向けさせようとしている。まったく、これほど国民を見下し、馬鹿にしきった態度があるだろうか。この菅首相の卑劣なやり口をけっして看過することはできないだろう。