菅首相が「GoTo見直し」を3連休まで引っ張ったのはキャンセル料を補填しないためか! キャンセルで損する制度が感染を拡大させる
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政府インターネットTVより


 あまりにも遅すぎるとしか言いようがない。本日夕方におこなわれた政府の新型コロナ対策本部で、菅義偉首相が感染拡大地域を目的地とする「GoToトラベル」の新規予約を一時停止、「GoToイート」の運用見直しを発表した件だ。

 しかも、肝心の「感染拡大地域」がどこなのか、一時停止はいつからおこなうのかといった具体的な説明はまったくおこなわれずじまい。その上、今回の発表は感染拡大地域を「目的地」とするのを一時停止の対象としているが、これでは東京都といった感染拡大地域を「出発地」する「GoTo」はOKとなってしまうではないか。

 さらに、政府は相変わらず「『GoToトラベル』が感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは現在のところ存在しない」などと言い張っているが、「GoTo」由来の感染者かどうか実態を把握できるような体制はまったく取られておらず、政府はハナから「エビデンス」を得ようとなどしていない。しかも、厚労省の新型コロナ対策アドバイザリーボードによる「一般的には人々の移動が感染拡大に影響すると考えられている」という評価は、尾身茂・分科会会長も昨日の会見で認めた「事実」だ。

 ようするに、菅首相は「エビデンスは存在しない」と言い訳できる設計にした上で、新規感染者数が過去最多を更新しつづけているなかでも平然と「人々の移動」を促してきたのだ。

 そして、もうすでに3連休がはじまってしまってからの「新規予約の一時停止」である。