菅首相のコロナ経済支援打ち切りの狙いは中小企業の淘汰! ブレーンの「中小は消えてもらうしかない」発言を現実化

 実際、東京商工リサーチが10月に公開した倒産状況の分析では、〈全体では倒産は落ち着いているが、零細企業では倒産や廃業が増えている。倒産がより規模の大きい企業にも広がり、増勢をたどる可能性が高まるなかで、次の支援の一手をどうするかが重要になっている〉と指摘。また、全国労働組合総連合も「雇用調整助成金」の特例措置について「措置が終われば、解雇や雇い止めが広がりかねない」と懸念を示している(東京新聞11月16日付)。

 現在の感染拡大の状況から考えても、とりわけ中小・零細企業が大打撃を受けることは必至で、春以降の手厚い支援が必要なのははっきりとしている。にもかかわらず、菅首相は倒産・廃業や解雇、雇い止めを止めるための支援策を打ち出そうとはしないのだ。

 しかも、これはたんに菅首相が支援をケチっているというような問題ではない。むしろ、支援を打ち切って中小企業の淘汰をおこなうことこそが菅首相の狙いなのだ。

 現に「持続化給付金」は、10月26日に開かれた財政制度等審議会の歳出改革部会で「事業が振るわない企業の長い延命に懸念する」「人材の流動化やM&A(合併・買収)が阻害され、経済成長につながらない」などという意見が噴出し、予定通り来年1月までで終了すべきという意見が大勢を占めたといい(日本経済新聞10月26日付)、会合後に部会長代理である土居丈朗・慶應義塾大学教授もこう述べていた。

「期限をずるずると先延ばしすると、本来はよりよく新陳代謝が促される機会が奪われてしまう」


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