菅首相の“7月中にワクチン高齢者接種完了”発言の裏で総務省が自治体をパワハラ恫喝して回答を水増し「7月末に完了すると言え」

首相官邸HPより 本日17日から菅義偉首相肝いりの「大規模接種センター」の予約がスタートした。政府は東京・大阪の2会場合わせて1日1万5000人の接種を目指すというが、一方、米オックスフォード大学などの16日までの調査によると、ワクチンの1回接種を済ませた人の割合が世界平均では約9％であるのに対し、日本は約3％という結果に。〈発展途上国レベルの世界110位前後〉という体たらくだ（東京新聞16日付）。 対策が後手に回りつづけて感染拡大を繰り返してきたばかりか、頼みの綱であるワクチン接種も進まない……。よくこれで菅義偉首相は「7月末までに高齢者接種を完了させる」などとぶち上げたものだが、しかし、そんななかで、菅政権はとんでもない行動に出ていたことが発覚している。 それは、菅義偉首相の強い影響力の下にある総務省が、自治体の首長らに直接電話をして“7月末までに高齢者接種は完了すると言え！”と恫喝をかけていたことが次々に明らかになっているからだ。 15日に放送された『報道特集』（TBS）によると、群馬県太田市は高齢者のワクチン接種終了予定時期について、県に「8月末以降になる」と報告していたのだが、すると、同市の清水聖義市長のもとに総務省の交付税課長から電話がかかってきた。清水市長の「広報コラム」によると、清水市長はそのとき「交付税を増額する？ それはないな」と思ったというが、その交付税課長からの電話の内容は、「高齢者のワクチン接種を７月中に終えてくれませんか」というものだった。 この要求に対し、清水市長は「ワクチンはまだ来ていない。接種を早めろといわれても、それは無理。ワクチンの量と配布予定を明確にしてくれないと」と反論したが、総務省の交付税課長はワクチン配布を急ぐとした上で「とにかく7月中に終えてください」と強調し、それで電話は終わったというのだ。 まず、ワクチンが1箱も届いていない自治体に対し「接種を早めろ」「7月中に終えて」などと指示すること自体が滅茶苦茶だが、それよりも気になるのは、市長に電話をかけてきた人物が総務省の交付税課長だったことだ。 清水市長が「交付税を増額する？」と一瞬考えたように、総務省の自治財政局交付税課は地方交付税の配分が本来の担当業務だ。その課長から直接電話で「7月中に終えて」と言われれば、「これを断われば地方交付税に影響が出るのでは」と考えるのが自然だろう。つまり、間接的に圧力をかけ、恫喝しているも同じ。完全なパワハラではないか。 実際、昨日16日に中日新聞や京都新聞などのブロック紙・地方紙に掲載された共同通信の配信記事によると、この太田市のケースと同様に、高齢者対象のワクチン接種の終了時期を「8月以降」と報告した自治体には、狙い撃ちしたように総務省の職員から電話がかかってきていた。 たとえば、関東地方の市長のもとには総務省の複数の職員から電話があり「自治体はわれわれのパートナーだと思っています」と言われたといい、中国地方の県関係者の場合は、電話口でこう言われたという。「厚労省でなく、うちが動いている意味合いは分かりますね」 さらに、13日に配信された「AERA dot.」の記事では、「総務省が各県副知事への電話し、『7月末までに接種完了は難しい』と答えた市町村に対し、『公表するぞ』と脅した」ことを政府関係者が証言しているが、このような露骨な恫喝電話を総務省がかけつづけた結果が、総務省と厚労省が12日に発表した「全市区町村の86％に当たる1490自治体が7月末までに完了する見込み」という数字なのだ。4月末に厚労省が内々に調査した際は6割を超える1100自治体が「7月中に完了できない」と回答していたというから、恫喝電話が相当に利いたことはたしかなのだろう。 だが、当然ながら、この「86％の自治体で7月中に完了する」という数字は、ワクチンの配布スケジュールも不透明ななかで総務省によるパワハラ恫喝によって無理やり「7月中にできる」という答えを引き出しただけ。全国のなかで「７月中に完了」と答えた割合が最低となった秋田県の佐竹敬久知事が「（他の自治体は）さば読みのところもいっぱいある」と述べているように、実態は裏付けもなく水増しされた数字なのだ。 しかし、最大の問題は、自治体にパワハラ恫喝をかけ、水増しされた詐欺的な数字によって内閣支持率アップを目指す、菅首相のやり方だ。 菅首相が総務相時代に肝いりではじめた「ふるさと納税」制度の拡充に反対したことで左遷された元総務官僚・平嶋彰英氏は、菅首相について「とにかく乱暴なことばかり言って、乱暴なことでも言い出したら聞かなくて、気に入らないと人事権を振るうという印象しかありません」「とにかく極端な人です。あそこまでひどい人はほかにいません」と述べているが（詳しくは過去記事参照→https://lite-ra.com/2020/11/post-5696.html）、今回のやり方もまったく同じ。ようするに、菅首相は「俺がやれと言ったらやれ」というパワハラ恫喝をかけることでしか物事を動かせないのだ。 しかも、本来ならば自治体との調整は厚労省が担当すべきところを総務省に担当させたのも、交付税課長を使って自治体に脅しをかけるといった露骨なことも総務省にならやらせられると踏んでのことなのは間違いない。 実際、完全な菅首相の駒となっている武田良太総務相も自ら、菅首相から自治体への対応を任せられるや否や、さっそく自治体に恫喝をかけていた。 菅首相が「高齢者接種を7月中に完了させる」と宣言したのと同じ4月23日、武田総務相は全自治体の首長に宛てて、「新型コロナワクチンの速やかな接種について」というタイトルで「総務大臣メール」を発出。そこには「菅総理から指示を受けた」とした上で〈７月末を念頭に、高齢者への速やかなワクチン接種に向けて、皆様方、お一人お一人の一層のご尽力・ご協力をお願い申し上げます〉と書かれていた。「7月末までに完了しろ」と言うのなら、まずは自治体ごとに具体的な配布できるワクチンの量やスケジュールを示すべきだが、そうしたこともすっ飛ばして、ただ頭ごなしに「やれ」としか言わない……。だが、この「総務大臣メール」について、武田総務相は度肝を抜く抗弁までしている。 それは13日におこなわれた衆院総務委員会でのこと。立憲民主党の髙木錬太郎衆院議員がこの「総務大臣メール」を取り上げ、“ワクチン供給のスケジュールも示さずに半ば強制・命令している”としてメールの撤回を要求したのだが、すると、武田総務相は声を荒げてこんなことを言い出したのだ。「我々は丁寧語、しっかりとした日本語も気ぃつかいながら文章をやっているんです。あたかも、まるでですね、命令した・強制したというようにとられるような言い方はやめていただきたい」「丁寧語で書いているから命令・強制ではない」って、こんな言い分がまかり通るならば「丁寧な言葉遣いならパワハラもOK」ということになるではないか。武田総務相といえば、東北新社の外資規制違反をめぐる国会審議中、答弁席に立とうとする総務省幹部に「『記憶がない』と言え」と“公開恫喝”をかけたことが問題になったが、菅首相を頂点にしたこうしたパワハラの連鎖が、ワクチンをめぐっても地方自治体に向けて、いま起こっているのである。 こんな話もある。菅首相は13日に応じたぶら下がり取材のなかで、自治体の14％が7月中は困難としていることについて質問されると、「私もじつは昨日報告を受けて、ショックだった」と気味が悪いほどの笑みを浮かべながら回答し、「7月いっぱいで終えられるようにぜひ協力してほしいと申し上げている」と述べた。この発言に対しては、ネット上でも「ショックなのはこっち」「無理難題をふっかけられた自治体のほうがショックなのでは」というツッコミから、「なんでこんなに笑ってるの？」「笑っている意味がわからない」という疑問の声もあがっていたが、前述した共同通信の配信記事では、自治体関係者はこの菅首相の発言について〈「あえて失望感を示すことで、威圧している」と感じた〉と答えている。 繰り返すが、不気味な笑顔で自治体を威圧したり、パワハラ恫喝によって水増しされた数字で安心感を振りまいたところで、根本的な問題を改善しなければうまくいくはずがない。そして、うまくいかないことの帳尻合わせや責任は、すべて自治体に押し付けるつもりなのだろう。だからこそ、忘れてはいけない。すべての責任は、無計画で無責任な日程や数字をぶち上げた菅首相にあるのである。