菅首相の“7月中にワクチン高齢者接種完了”発言の裏で総務省が自治体をパワハラ恫喝して回答を水増し「7月末に完了すると言え」

菅首相の“7月中にワクチン高齢者接種完了”発言の裏で総務省が自治体をパワハラ恫喝して回答を水増し「7月末に完了すると言え」
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首相官邸HPより


 本日17日から菅義偉首相肝いりの「大規模接種センター」の予約がスタートした。政府は東京・大阪の2会場合わせて1日1万5000人の接種を目指すというが、一方、米オックスフォード大学などの16日までの調査によると、ワクチンの1回接種を済ませた人の割合が世界平均では約9%であるのに対し、日本は約3%という結果に。〈発展途上国レベルの世界110位前後〉という体たらくだ(東京新聞16日付)。

 対策が後手に回りつづけて感染拡大を繰り返してきたばかりか、頼みの綱であるワクチン接種も進まない……。よくこれで菅義偉首相は「7月末までに高齢者接種を完了させる」などとぶち上げたものだが、しかし、そんななかで、菅政権はとんでもない行動に出ていたことが発覚している。

 それは、菅義偉首相の強い影響力の下にある総務省が、自治体の首長らに直接電話をして“7月末までに高齢者接種は完了すると言え!”と恫喝をかけていたことが次々に明らかになっているからだ。

 15日に放送された『報道特集』(TBS)によると、群馬県太田市は高齢者のワクチン接種終了予定時期について、県に「8月末以降になる」と報告していたのだが、すると、同市の清水聖義市長のもとに総務省の交付税課長から電話がかかってきた。清水市長の「広報コラム」によると、清水市長はそのとき「交付税を増額する? それはないな」と思ったというが、その交付税課長からの電話の内容は、「高齢者のワクチン接種を7月中に終えてくれませんか」というものだった。


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