【北陸新幹線】延伸ルートの選定大詰め　小浜・京都ルートに懸念示す京都仏教会が『請願書』を提出「一度突き進んでしまったら戻らない」　地下水・財政負担…問題山積の中どうなる？

北陸新幹線の大阪延伸計画をめぐり、ルート検討の議論が大詰めを迎えています。

自民・維新で構成される委員会が今国会中のルート決定を目指すなか、7月6日に大きな動きがありました。

京都仏教会・事務局長が直接取材で語った請願書提出の真意とは。そして延伸計画の行方は…。MBS米澤飛鳥解説委員が取材を踏まえ解説します。

北陸新幹線“延伸ルート”の選定作業が大詰め

1973年に計画が始まって以来、災害時などにおける東海道新幹線のバックアップ機能の確保や、北陸・関西圏の経済活性化を目指して、50年以上にわたり議論が重ねられてきた北陸新幹線の延伸。現在は敦賀駅まで開業しているものの、その先の新大阪駅へと繋ぐルート選定はいまだ最終決定に至っておらず、混迷を極めています。

2016年には京都市内の地下をトンネルで縦断する「小浜・京都ルート」が一旦決定されましたが、近年の物価高騰などの影響によって建設費が倍増する見通しとなったことから、日本維新の会や一部の自民党議員から見直しを求める声が上がり、現在は8つの代替ルート案による再検討が進められている状況です。

そして、国会の会期末である7月17日までにルートを決定する方針であるということです。

北陸新幹線延伸の意義について、関西大学・経済学部の宇都宮浄人教授は「環境負荷の軽減、交通の安全性、経済の活性化の観点からも整備は必要」と話しています。

京都の伝統産業支える「地下水」への深刻な懸念

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これまで議論が進まなかった理由に、京都市が難色を示している点が挙げられます。

米澤飛鳥解説委員によると、京都盆地の地下には、琵琶湖に匹敵するほどの量の地下水が流れていて、京都市は新幹線工事が京都盆地の地下水に与える影響を懸念しています。

小浜・京都ルートが採用された場合、京都府内のルートの約8割が地下トンネルになると見込まれていて、地下深くを大規模に掘り進めることになれば、地下水の水位が著しく低下したり、長年守られてきた水質が変化してしまったりするリスクが拭えません。京都には、お茶、日本酒、西陣織などの伝統工芸、そして和菓子に至るまで、質の高い水を生命線とする伝統産業が数多く息づいており、これらへの打撃が恐れられているのです。

さらに、トンネル掘削に伴って発生する大量の土砂をどこへ搬出して処理するのかという現実的な問題や、長期にわたる大規模な工事期間中に市内の交通渋滞をどのように抑制するのか、そして財政負担をどうするかといった懸念も山積しています。

ルートごとの違いを比較

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8つあるルートごとのポイントを見ていきます。

＊予算の試算
最高：舞鶴（京都経由）＝5.7兆円
最安：米原（東海道新幹線に乗り換え）＝1.3兆円

コスト面で見ると米原ルートが最も抑えることができますが、米原ルートを採用した場合、災害時などに東海道新幹線の機能を代替する「ネットワークの多重化（有事のバックアップ）」という北陸新幹線延伸の本来の目的が果たせなくなるというデメリットを抱えています。

環境影響評価に着手済みで他ルートより話が前に進んでいるのが小浜・京都ルート。また、沿線自治体が誘致を表明しているのが亀岡ルートと舞鶴を通る2ルートです。

「京都仏教会」が京都市議会に請願書を提出…その真意は

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ルート検討の議論が大詰めを迎えるタイミングで、新たな大きな動きがありました。宗派を超えて約1100の寺院で構成される一般財団法人「京都仏教会」が京都市議会に対し、地下水への影響や自治体の財政負担などを慎重に検証するよう求める請願書を提出したのです。

かつてこの計画に対し「有史以来の愚行」という極めて強い言葉を用いて懸念を表明したこともある京都仏教会。今回、改めて議会への請願という重い決断を下した背景には、「千年の古都・京都をお守りする」という、強い思いが隠されていました。

「千年の古都・京都をお守りする」仏教会事務局長が語った真意

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京都仏教会が京都市議会に提出した請願書の内容は以下の通り。

①地下水への独自調査
②財政負担の精査
③市民への説明責任
④事業推進の保留と国への申し入れ

今回の請願書提出に至った真意について、京都仏教会の長澤香静事務局長は、直接の取材に対して次のように語りました。

（京都仏教会　長澤香静事務局長）「めったに（仏教会が）腰をあげることはあまりないんですけれども。われわれはやはり千年の古都・京都をお守りするという部分を担っていて、メリット・デメリットはきちんと考えていかないといけない。その中で取り返しのつないことだけは（あってはいけない）という思いがあったので、これは申し上げたということです」

懸念は地下水　「経済効果だけではかるべき問題ではない」

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―――一番懸念されているのは地下水のこと?

（京都仏教会　長澤香静事務局長）「ですね。それはあります。京都の地下水のおかげでずいぶん大きなさまざまな産業も支えられてきている。それを簡単に掘り抜いてしまうと、京都の地下を真ん中を突っ切られたのでは大変なことになると。

―――北陸新幹線のルートについてどう考える?
（京都仏教会　長澤香静事務局長）「私どもは（北陸）新幹線が通ることについてどこのルートが良いとか悪いとかいうことは発言しておりません」

こう話した上で、もっと時間をかけてオープンな場で議論や検証を重ねるべきだと主張。今回の「請願書」がそのきっかけになってほしいといいます。

―――京都仏教会としての「請願書」は“重い”?

（京都仏教会　長澤香静事務局長）「いえいえそれは分かりませんけれども、ただただ多くの人に知っていただきたいというのがありますので。一度突き進んでしまったら戻りませんから、十分に考える時間があっていいんだと思いますよ」

京都市長は財政負担割合の見直しを要求

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北陸新幹線の延伸を巡っては、環境面だけでなく、地方自治体が負うことになる巨額の財政負担も大きな障壁となっています。

現在の整備新幹線の仕組みでは、財源として国が3分の2、自治体が3分の1を負担することとなります。小浜・京都ルートにおける総事業費の膨張に伴い、京都府や京都市が負担すべき金額も当初の想定をはるかに超える規模へと跳ね上がることが確実視されています。

そうした中で、京都市の松井市長は、市として新幹線を誘致していないことも踏まえ、「国と自治体の負担割合などが決まっている状況の中で、それが本当に受け入れられるのかどうか、私は重大な懸念を持っています」と述べ、負担割合の抜本的な見直しなどを訴えました。

今後の見通しとしては、もし仮にルートが決定したとしても、その後には約5年間に及ぶ環境影響評価や、財源の見通し、採算性、投資効果といった基本条件の綿密な確認作業が待ち受けています。小浜・京都ルートに関してはすでに環境アセスメントに着手しているため期間が短縮される可能性もありますが、地方自治体の正式な合意を取り付けるまでには依然として長い道のりが必要です。

手続きはまさに大詰め。経済効果と利便性の追求か、それとも千年守られてきた環境と文化財の保護か…国のインフラの未来を左右する計画が、どのような結末迎えるのか、注目が集まっています。

（2026年7月6日放送　ＭＢＳテレビ「よんチャンＴＶ」内『米澤プレゼン』より）