「アメリカの目的はICCの破壊」自国への“干渉”に不満？赤根所長への制裁は「家族に及ぶ可能性」クレカ使えず国際送金も難しく？日本の姿勢に「気持ちだけでなく"意思"示して」と専門家

ICC赤根智子所長がアメリカから制裁対象に

米トランプ政権から制裁対象に指定された、ICC（国際刑事裁判所）赤根智子所長。クレジットカードが使えなくなるなど、私生活にも影響が及ぶ事態となっています。

赤根氏がICCのトップに就任したのは2024年。

なぜアメリカはICCを敵視するのか？制裁の行方、日本の対応は？筑波大学・東野篤子教授に聞きました。

「アメリカからの圧力を予期していたため何度も断ったが…」

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2024年から国際刑事裁判所（ICC）の所長に就任している赤根智子氏。

日本人がトップに立っている背景には、「日本は多額の拠出金を負担しているが、そこで働く日本人が極めて少ないという（予算と人の）不均衡があり、外務省などが個人へ声をかけて日本人を送り出した」（筑波大学・東野篤子教授）という事情があるようです。

赤根所長は著書で「アメリカからの圧力を予期していたため何度も断ったが、それでもあなたしかいませんと言われて、重い腰を上げた」と語っています。

「クレカ使えない」現金生活を強いられ国際送金も難しく？

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8月19日、その赤根所長を制裁対象にしたのが米・トランプ政権。

赤根所長は「少なくともクレジットカードは使えなくなっている」と話していて、他にも制裁が及ぶ可能性があると言います（筑波大学・東野教授）。

＜アメリカの制裁による影響＞
▼米国企業サービスも使えない
　⇒Google・Amazonなど
▼他国の金融機関も米国の2次制裁を警戒
　⇒赤根所長との取引中止の動きが広がる可能性
▼現金生活を強いられる
　⇒国際送金も難しい状況に

「アメリカの目的はを機能不全にして破壊・解体すること」

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今回の制裁について「所長の任期（2027年3月）を過ぎても続く恐れがある」と東野教授は指摘。

アメリカの目的は「ICCを機能不全にして破壊・解体すること」であり、次期政権でも制裁が続く可能性もあると言います。

現在、ICCの判事18人中9人が制裁対象となっていて、今も制裁が続いている元判事がいるというのです。

また、制裁は赤根所長個人だけでなく、家族にも及ぶ可能性があるということです。

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（筑波大学　東野篤子教授）
「今回（の制裁）はICC解体をもくろむアメリカによる非常に強い強烈な手段の1つ。アメリカからの圧力を押しとどめられるか瀬戸際に立っている」

「未加盟なのに自国に権限が及ぶ」なぜアメリカはICCを敵視？

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ICC設立当初から「自国に対する敵対的な組織」として歓迎しない姿勢を見せているアメリカ。

東野教授は、アメリカはICCに対して「平和のために活動する米軍兵士が不当に訴追される」と誤解しているのではないかと見立てています。

また、ICCは2024年にイスラエル・ネタニヤフ首相に逮捕状を出しましたが、このようにアメリカは「ICC未加盟にもかかわらず自国にICCの権限が及ぶこと」への不満を持っていると言います。

“弱腰と”の批判も…高市総理は当初「大変残念」との認識

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アメリカの制裁に対し、高市総理は当初「大変残念」と発言。25日には「日本の立場と相いれず大変深刻に受け止めている」と述べました。

「大変残念」との認識を示したことに対して、記者から「各方面から“弱腰”と批判されているが…」問われると、「弱腰とのご批判は当たらないと思っております。様々なレベルでギリギリまで働きかけを続けてまいりました」と話しています。

「“気持ち”だけでなく、ICCを支え続ける“意思”を」

東野教授は「アメリカと“同盟関係”にあるオランダは『国際法を守るためICCを支え続ける』と表明している。同盟国・日本も『気持ち』を示すだけでなく、ICCを支え続ける『意思』を示してほしい」と話しています。

（2026年8月26日放送　MBSテレビ「よんチャンTV」内『まえはるプレゼン』より）