【法定速度】生活道路は30キロ引き下げ　9/1から60キロ超で一発免停に？期待される“裏道使い”抑止・死亡事故抑止　懸念は「あおり運転の増加」「タクシーへのクレーム」

“生活道路”の法定速度　9月から60キロ→30キロに

9月1日（火）から、“生活道路”における自動車の法定速度が時速60キロから「時速30キロ」に引き下げられます。

警察庁によると、幅の狭い道での事故による歩行者・自転車乗車中の死亡者数は、幅の広い道と比べて2倍近く（2025年）になるということで、改正による事故減少に期待が寄せられています。

これまでの法定速度である60kmで走行した場合、“一発免停”の可能性も…

そもそも、対象となる“生活道路”とは？専門家が考える期待と懸念は？交通心理学に詳しい近畿大学・島崎敢教授への取材を踏まえ、交通担当の記者が解説します。

＜担当＞MBS 福岡葵記者
大阪府警記者クラブ所属（交通担当）
飲酒運転をめぐる事故などを取材

法定速度の引き下げ対象「生活道路」とは？

MBS

道路交通法の改正により、法定速度の引き下げ対象となるのは“生活道路”。民家の近くなど「主に地域住民の日常生活に利用されるような道路」です。

こうした“生活道路”は一般道路の約7割にのぼり、幅は5.5m未満が多いと言われています（正確な定義なし）。

中央線・中央分離帯のある道路、標識で速度指定のある道路、自動車専用道路は対象外です。

まさか…同じ道で法定速度が変わることも？

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同じ道路を走っていて、途中で法定速度が変わるケースも。

とある大阪市内の道路では、中央線のない“生活道路”と中央線のある道路が混在しています。同じ一本の道路でも、中央線のない部分を法改正後に時速60キロで走ると処罰の対象となる可能性があります。

ではなぜ「時速30キロ」なのでしょうか。

「時速30キロを超えると致死率が急激に上がる」

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近畿大学の島崎敢教授は「時速30キロを超えると、（車に）ぶつかった時の致死率が急激に上がる。（施行後は）事故で死ぬ人は当然減るだろう」と話します。

警視庁の資料によると、時速20～30キロでの致死率は0.9%ですが、時速30～40 キロになると3.0 %に上昇するということで、やはり「時速30キロ」が1つの目安となるようです。

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＜自動車の速度と歩行者の致死率＞
▼0～20 km/h　⇒0.6 %
▼20～30 km/h ⇒0.9 %
▼30～40 km/h ⇒3.0 %
▼40～50 km/h ⇒8.4 %
▼50～60 km/h ⇒17.0 %
※警視庁資料より

専門家は「裏道使い」抑止に期待

MBS

加えて、島崎教授が期待を寄せるのは「危険なスピードの“裏道使い”などの抑止」。これにより、交通事故や事故による死亡を防げるのではないかと言います。

26日夕方、信号・渋滞を避けるための“抜け道”として使われている大阪市内の“生活道路”では、歩行者や自転車のすぐ横を車が頻繁に走り抜けていました。

（近隣住民）
「結構なスピードで車が走っていますよ。危ないと思って横に寄ったりします。

近隣の人の話によると、朝の通勤時間などはかなりの交通量になることもあるといいます。

交通事故での死者数が多い「自宅から近い場所」

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実際、こうした住宅街での交通事故による死者数が多いというデータも。

歩行中・自転車乗用中の交通死亡事故の45%が「自宅から500ｍ以内の場所」で起こっているのです。

＜歩行中・自転車乗用中の交通事故＞
自宅からの距離別死者数
▼500m以内　45%
▼1km以下 　17%
▼2km以下 　12%
▼2km超過 　26%
※交通事故データ（ITARDA: 2023年）

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また、“生活道路”における交通事故を年代別に見ると、死傷者数は「小学生」が最も多く、死者数は75歳以上の「高齢者」が最も多くなっています（人口10万人あたり・2023年　国交省資料）。

【処罰一覧】時速60キロで走行すると“一発免停”も

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一般道路・普通車の場合、反則金・違反点数は以下の通り。

超過速度が時速30キロを超えた場合の違反点数は6点です。つまり、従来の法定速度である時速60キロで“生活道路”を走った場合、“一発免停”となる可能性があります。

＜超過速度（時速）と反則金・罰金/違反点数＞
▼15km未満 
　⇒9000円 / 1点
▼15～20km未満
　⇒1万2000円 / 1点
▼20～25km未満
　⇒1万5000円 / 2点
▼25～30km未満
　⇒1万8000円 / 3点
▼30～50km未満
　⇒6か月以下の禁錮刑または10万円以下の罰金 / 6点

懸念される「あおり運転の増加」タクシーへの影響大か

MBS

一方、今回の改正による懸念点として、島崎教授は「あおり運転の増加」「タクシーなど事業者へのクレーム」を挙げています。

（近畿大学　島崎敢教授）
「一番影響がありそうなのはタクシーです。（法定速度の引き下げにより）目的地に着くのに時間がかかる。お客さんが『急げ急げ』と言うプレッシャーと闘わなければいけない仕事なので」

「ドライバーへの影響は限定的」との見方も

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一方、島崎教授は「実際の運転で“生活道路”を通るのは幹線道路に出るまでのわずかな距離」であり、「ドライバーへの影響は限定的」だと見ています。

（2026年8月27日放送　MBSテレビ「よんチャンTV」内『記者プレゼン』より）