自民党大阪府連「副首都」検討PT初会合　松川会長「府市連携のタッグ案でまずは副首都を」
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副首都の指定に向け、自民党大阪府連が統治機構のあり方などを検討するチームの初会合を開催。会合後、松川るい府連会長は「府市連携のタッグ案でまずは副首都を目指すのが有効」との考えを示しました。



31日午前に大阪市内で行われた自民党大阪府連による「副首都大阪・成長戦略プロジェクトチーム」の初会合。大阪の副首都指定に向けて、統治機構のあり方などを所属する国会議員や地方議員らで検討するものです。

初会合には、副首都法の実務や制度設計を担う、鈴木英敬総務副大臣が出席。副首都の目的や、指定される要件について説明があったほか、大阪府議や市議らを交えたパネルディスカッションも行われました。

「副首都」の指定をめぐっては、必要な地方行政体制として
(1)大都市法に基づく特別区の設置
(2)道府県と政令市で連携協約を結ぶこと
のいずれかを満たすことが求められています。

維新の会は、大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」による特別区の設置を目指しています。一方、自民党大阪府連の松川会長は、「鈴木副大臣の説明を聞いても簡便なのは府市連携協約。大阪の自民党としては、府市連携のタッグ案でまずは副首都を目指すのが有効だろう」との考えを示しました。プロジェクトチームの会合は11月にも開催される予定です。

また、公明党大阪府本部の石川博崇代表も31日に会見を開き、「大阪は副首都になるべき」としたうえで「副首都になるなら、司令塔である大阪市が主要な役割を果たすことが必要。大阪市を廃止する必要はまったくない」などとして、2度の住民投票で否決されている「大阪都構想」よりも、大阪府市での連携協約が最善だと強調しました。

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