東京商工リサーチによりますと、大阪府守口市で塗装工事や防水工事などを手がける塗装・防水工事会社の「近藤建装」が10月30日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、監督命令を受けたことが分かりました。

負債総額は2025年12月期末の時点で、約13億9873万円に上るということです。

ピーク時には完工高23億円超を計上

「近藤建装」は1995年8月に設立された塗装・防水工事会社で、従業員は25人。防水工事や塗装工事を主体に、デザイナーを起用してデザインを重視したオフィスビルや店舗の修繕工事なども手がけ、国土交通大臣許可を有して全国的に事業を展開していました。

大手空調機器メーカーや印刷業者などに強固な受注基盤を築き、実績を重ねた結果、ピークとなる2018年12月期には完工高およそ23億7962万円を計上するなど、順調に業績を伸ばしていました。

貸付金回収不能で特別損失を計上し赤字転落

しかし、東京商工リサーチによりますと、2021年12月期には完工高が約15億9659万円に落ち込み、赤字を計上する時期も見られました。

その後は比較的安定した受注を保ち、20億円台の完工高を維持して直近の2025年12月期も20億4356万円を計上していたものの、この間に一部貸付金が回収できなくなったことから特別損失を計上し、赤字に転落したということです。

資金繰り急速悪化で自力再建を断念

内部留保も乏しいなかで取引先への支払遅延が発生するなど資金繰りが急速に悪化し、10月末の支払いの目途が立たなくなったことから、これ以上の自力再建は困難と判断し、今回の法的手続きに至ったということです。

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