就労支援事業などを展開する大阪のグループ企業5社が、大阪地裁から2日、破産手続きの開始決定を受けました。

負債総額は5社合わせて約289億円に上り、社会福祉事業者グループの倒産としては過去最大です。



破産手続きの開始決定を受けたのは、大阪市中央区の「絆ホールディングス」など関連会社5社です。

帝国データバンクによりますと、絆ホールディングスなどは、障がいがある人を支援した後、グループ各社で6か月間雇用して再び利用者に回す独自の仕組みを導入し、事業を拡大させていました。

しかし、この事業をめぐり、就労支援の給付金約110億円を不正に受給していたとして、大阪市から今年3月、事業者の指定取り消しなどの行政処分を受けました。

会社側は会社更生法の適用を申し立てていましたが棄却され、今月2日、大阪地裁から破産手続きの開始決定を受けました。

負債総額は5社あわせて約289億5000万円で、社会福祉事業者グループの倒産としては過去最大規模となります。

なお、グループの通所支援事業などは別の事業者に引き継がれる予定で、承継が完了するまでは管財人のもとで事業所の運営を継続する方針です。

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