「ミスター拒否権になる」共和党大敗で“逆風”のトランプ大統領…政権運営どうなる？「党内での発言力は低下」「軍事行動は制約されるのでは」専門家が指摘

中間選挙の投開票日を迎えたアメリカ。現地メディアは開票初日にして上下両院で野党・民主党が多数派となることが確実になったと報じています。

逆風のトランプ政権は今後、一体どうなるのか？神戸大学大学院・安岡正晴教授に詳しく聞きました。

◎安岡正晴：神戸大学大学院・国際文化学研究科教授　現代アメリカ政治が専門　日米関係に詳しい

「想定よりも早く情勢が覆った」強硬な移民政策が裏目に？

上院議員選挙（定数100　※改選35議席）では、共和党が7議席減らして44議席、対する民主党は7議席増やして54議席と、過半数を獲得しました（リアル・クリア・ポリティクス　※日本時間午後4時時点）。

下院でも民主党が過半数を超える見通しです（CNN）。

上下両院での敗北となった共和党。安岡教授は、「想定よりも早く情勢が覆った」としたうえで、その理由を次のように分析します。

「テキサスやカンザスだけでなく、ノースカロライナやサウスカロライナといった南東部の州が逆転した点は非常に大きいと思っています。

ヒスパニック系の人口が増加傾向にあるため、民主党が議席を獲得できる可能性はもともと高かったと考えられますが、トランプ大統領は前回の選挙でヒスパニック層の支持をかなり獲得していました。

しかし移民の摘発などを強硬な形で推し進めたため、ヒスパニック系の方々から見れば、自身の身近な人が次々と摘発されたり、街を歩いているだけで拘束されかねないような状況に陥ってしまいました。今回は、そうした政策が大きく裏目に出たのではないかと捉えています」

相乗効果？テキサス州知事選でも民主党勝利

南部のテキサス州では、中間選挙と同時に州知事選挙も実施されました。

テキサス州知事は議会と同じく長年にわたり「共和党の牙城」でしたが、こちらでも民主党候補が当選確実に。

MBS

現地を取材するMBS前田春香アナウンサーは、現職知事の支持率低下に加えて、上院選挙で勝利した民主党・タラリコ候補の人気が追い風になり“相乗効果”で民主党候補が勝利確実となったのではないかといいます。

安岡教授も、この結果は「大きな変化」だと指摘します。

「アメリカ市民にとって、大統領以上に日々の生活に直接関わるのは州知事の存在です。

各州は、共和党が強い『レッド・ステート』と、民主党が強い『ブルー・ステート』に大別され、それぞれの州の政治的傾向は通常、大きく変動することはありません。

“逆風”のトランプ大統領　政権運営は一層困難に？

MBS

今後、トランプ政権の政権運営は困難になっていくのでしょうか？

「トランプ大統領は従来、議会を尊重した政治運営というよりは、大統領令など自らが主導して政治を推し進めてきた側面があります。その意味では、トランプ大統領自体が大きく変わることはないと考えられます」

一方で、共和党側における力関係は変化すると指摘します。

「2024年の選挙ではトランプ大統領が圧勝したことから『トランプ氏に歩調を合わせなければ支持が得られない』という意識が党内で強く働いていました。ところが今回、共和党が大敗したことにより、党内からもトランプ大統領への批判が出やすくなります。

例えば、イランをめぐる軍事行動による原油価格の高騰問題などに対し、共和党議員は支持者からの強い不満を背負い、党内での不満を募らせています。そうした意味で、党内におけるトランプ大統領の発言力は低下していきます。

さらに、トランプ大統領は次期大統領選への再選はありません。任期後半の2年間はいわゆる『レームダック（死に体）』化し、政治的影響力が低下していくものと考えられます」

「ミスター拒否権になる」発言をどう見る？

MBS

通常であれば、上下両院で可決された法案に対して大統領の署名が必要となりますが…トランプ大統領は「ミスター拒否権になる」と、拒否権を行使し続ける意思を示しています。

この状況を安岡教授はどう見ているのでしょうか？

「上院で60票の賛成が得られなければ法案の成立に進めないため、そもそも大統領の署名を求める段階まで到達しないケースが大半です。

今回、民主党単独で60議席を獲得することはできませんので、最終的には共和党との協力が不可欠となります。共和党の一部議員がトランプ大統領の方針から離反し、民主党の法案に同調して法案が可決された場合に、大統領が拒否権を発動することが想定されます。

具体的には、かねてから議論となっている対イラン軍事行動など、対外戦争の継続を停止させる決議案に対し、共和党からも賛同者が出て可決され、それをトランプ大統領が拒否権で阻止するというシナリオが起こりうる」

外交分野などで“独断行動”強める可能性は？

MBS

とはいえ、外交や安全保障の分野で独断的な動きを強める懸念はないのでしょうか。

安岡教授は、「トランプ大統領は今回の中間選挙の前日にイランへの空爆を実施しており、外交面での動きが激しくなる可能性はある」としたうえで、次のように話します。

「1期目でアラブ諸国とイスラエルの外交樹立の仲介などを主導したように、関係が断絶していた国家間の仲介役を務めたり、和平努力をしたりといった役割を果たしてくれれば望ましいです。

米朝首脳会談などは、日本にとっては安易な取り引きを警戒すべき側面があるものの、前向きな進展につながる可能性も否定できません。

米中露首脳会談についても、大国同士が“仲良く”すること自体は、日本にとっても悪いことではありません」

最終的に評価される大統領になりたいという動機で、外交方針を転換させていくことを期待したい側面があるとしました。

軍事行動の動きは「制約を受けるのでは」

今回の選挙結果の背景には、イランへの軍事行動に対する国民の不支持が大きかった点も考えられます。

今後、トランプ大統領がイランへの姿勢を軟化・変更させる可能性はあるのでしょうか。

「トランプ大統領自らが姿勢を改めるというよりは、議会側が主導権を握れるのではないか。例えばヘグセス長官に対する弾劾決議の動きや、軍事行動に関する実態調査の開始など、これまでよりも議会のチェック機能が働きやすくなる部分はあると考えられます。

軍事行動の指揮権自体は大統領の裁量が大きいため、個別の軍事作戦を議会が直接差し止めることは困難ですが、国防予算の承認権を握っているのは議会なので、トランプ大統領の動きは制約されることになると考えられます」

（2026年11月4日放送 MBSテレビ「よんチャンTV」内『まえはるプレゼン・米中間選挙SP』より）