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旅行大手HISの子会社である「ジャパンホリデートラベル」と「ミキ・ツーリスト」が宿泊実態のない架空の宿泊についてGoToトラベル給付金の申請を行った問題。HISが設置した調査委員会は不正受給を認定。
不正受給問題の中核と見られているのがホテル運営会社JHAT(ジェイハット)社。
極めて重大な詐欺事件である。
ところが、この事件についてのメディアの追跡、捜査当局の動きが極めて鈍い。刑事事件として捜査を行い、必要な証拠を保全しなければ、罪証隠滅が図られる。森友事件でも捜査当局は必要な捜査を迅速に行わなかった。罪証隠滅を奨励しているようにしか見えない。GoToトラブル事業不正では、すでに多くの事案が摘発されている。
岡山県倉敷市にあるホテルセントイン倉敷を経営するNPO法人の代表の男性がホテルの宿泊者数を水増しして申請してGoToトラベル給付金をだまし取った疑いで本年10月から12月にかけて3度逮捕された。
本年6月には、栃木県警が那須町で宿泊施設を経営する会社役員の男性ら5人を同様の疑いで逮捕している。不正受給の金額は630万円。大阪偕星学園高校の野球部の元監督山本セキ容疑者ら3人は、2020年、野球部の合宿で、1人1泊7000円を2万円と偽って「GoToトラベル」の給付金を申請し、およそ80万円を騙し取った疑いで逮捕された。
表面化していないGoTo不正が無数に存在する可能性が示唆されている。ただ、この事件での不正受給の金額は約80万円。HIS子会社等の6億8300万円と大きな開きがある。HIS子会社等によるGoTo不正受給事案がなぜ迅速に立件され、強制捜査が行われないのか。
極めて不自然だ。
メディアが詳細を追及する格好の素材のはずだ。HISはワハハ本舗が主催するイベントのスポンサーを務めてきた。政治的な背景があって問題が隠蔽されているとの見方も浮上している。自公連立政権では公明党が国交大臣ポストを占有し続けている。GoToトラブル事業も中心は国交省所管。
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