次長課長・河本、母親の生活保護不正受給疑惑にTwitterで逆ギレ!?

　次長課長・河本準一（37）の母親が、生活保護を“不正受給”していたのではないかという疑惑が波紋を広げ続けている。名前を伏せて報道した女性誌の記事を皮きりに、日刊サイゾーが河本の実名を暴露するとネット上で大きな話題になり、自民党の片山さつき（53）、世耕弘成（49）両参院議員が徹底追及の構えを見せるほどの騒動になっているのだ。

　厚生労働省の発表によると、2月の生活保護受給者数は209万7,401人となり、昨年7月から8カ月連続で過去最多を更新している。今回の騒動は、単なる芸人と家族の問題を超えて、生活保護の仕組みを考え直すきっかけにもなろうとしている。

　河本の所属する吉本興業の説明などによると、母親が生活保護の受給を開始したのは河本が売れる前の2000年ごろ。河本の親族には他にも生活保護の受給者が3人おり、芸人という収入が不安定な仕事では全員の扶養は難しく、売れなくなった時の備えとして貯蓄の必要もあるため、福祉事務所と相談しながら受給を続けていたという。

　親子の関係が極端に悪いなど、何らかの事情で親子関係が断絶している場合、扶養を拒否することは可能だ。だが、河本の場合はそれに該当するとは考えにくく、推定年収3,000万円以上といわれる河本が母親を養う余裕が無いとは思えない。しかも河本は、たびたびテレビや雑誌などで母親を「おかん」としてネタにし、母親との関係を描いた著書『一人二役』（07年発売／ワニブックス）は30万部のベストセラーに。文庫化もされており、3,000万円以上の印税も入っている計算になる。

　決して関係が悪くはない母親をネタにして金を稼いでおきながら、扶養義務を放棄するというのは、世間的な常識から見てもまかり通ることではない。河本の言い分によって親の扶養義務を放棄できるならば、生活保護の制度自体が崩壊してしまうだろう。

　現在、最も問題視されているのは、吉本側と会談した片山議員が明かした「河本の母親が一連の騒動に“びっくりして”生活保護の受給を辞退した」という事実。息子の立場に配慮しての辞退とも考えられるが、生活保護は自分の収入では生活のメドが立たない厳しい状況に立たされている者にのみ受給が許可される。驚いて受給を辞退した母親が、現在どのように生活しているのか疑問に思われるのは当然だろう。

　当の河本は一切コメントを出してないが、騒動を受けてかTwitterのプロフィール文を以下のように変更している。

「Twitterの意味自体を把握してない人は今後一切見なくていいなぁ。その生き生きとしたパワーをもっと他の事で使えばいいのになぁ。 じゅんを。人の嫌な事を生きがいにしてる人達がどうか無くなりますようになぁ。」

　この意味深な文章に、ネット上では「逆ギレかよ」「本当にナマポ（生活保護）が必要なら堂々としてればいいのにな」といった反応が見られる。

　生活保護や家族の問題はプライバシーに属する事柄であり、デリケートな問題でもある。だが、ここまで騒動が大きくなってしまった以上、不正ではないと主張するならば河本がしっかりと説明をするべきではないだろうか。
（文＝佐藤勇馬）

※イメージ画像:『次長課長河本準一の何でしたっけ?望郷篇 DVD』よしもとアール・アンド・シー