「経営者」の分析によって未来の大型株を探す、野村アセット・田中啓章氏が実践する成長銘柄の発掘法

米国株や全世界株への投資が話題になる中、「日本株の魅力」はどこにあるのか。これから期待できる国内の産業や投資テーマはあるのか。

株式投資の銘柄選びでは何を重視すべきか――。これは投資における永遠のテーマだ。業績、事業内容、PBR（株価収益率）などの指標……。その答えは人により異なるだろう。田中氏は1つの視点として「経営者」を見るという。同氏が運用する投資信託「日本次世代経営者ファンド」はその代表例。これからの日本を担う若き経営者が率いる企業に着目したファンドである。実はデータを見ても、経営層の年代によって株価や業績のパフォーマンスに差があるという。詳しい話を聞いた。

中小型株が出遅れた理由、潮目は変わる可能性も

田中氏は10年以上、日本の中小型株を見てきた。歴史があって企業規模が大きい大型株ではなく、まだ上場からそれほど年数が経っていない銘柄、これからの成長が期待できるグロース銘柄が主戦場といえる。

ここ数年、日本の大型株の株価が上昇する一方、中小型株は動きが鈍かった。しかしその潮流は「徐々に変わる可能性がある」と田中氏は言う。理由を説明する。

「大型株には、この何年間でさまざまな“追い風”が発生しました。たとえば急激に進んだ円安です。大型株の多くは製造業で、海外輸出が中心のため、円安分はそのまま業績に上乗せされました。同時に起きた強いインフレも、大型株の強さを際立たせた要因の1つです。なぜなら商品の値上げや従業員の賃上げといった“インフレへの対応”は、大企業の方が素早く実行できるためです。しかしこれらは一段落ついた印象で、潮目が変わることは十分に考えられます」

円安進行は一服し、また、中小型株におけるインフレ対応の遅れも時間が経つ中で解消されれば、大型株との格差は縮小してくるかもしれない。「大型株が伸びた要因はほかにもあるものの、少なくとも円安進行が止まれば、中小型株への資金流入も増加するかもしれません」と伝える。

ただし東証に上場されている約4000銘柄のうち、時価総額が1兆円を超える大型株は100～200銘柄程度。残りは中小型株といえる。

経営者を調べ続け、中小型株の成長を予測する

中小型株の魅力は、発掘する楽しさだ。「ほとんどの大型株がかつては中小型株だったように、今はまだ規模が小さくても、これから中長期で成長していく銘柄がどこかに存在します。それらを見つける楽しさはありますね。もちろん簡単ではありませんが」。

特に中小型株の場合、1つの事業のみを展開する「単一事業」の銘柄が多く、その事業が世の中のトレンドと噛み合えば業績が大きく伸びやすい。「大型株は複数の事業を持つことが珍しくなく、一事業が好調でも他の事業に相殺される可能性もあります。業績の読みやすさは中小型株の特徴でしょう」。

加えて、中小型株の特徴のひとつとして田中氏が強く推すのは「経営者次第で業績が大きく変わること」だ。規模が大きく、組織も成熟している企業は、経営者1人の力量で状況をがらっと変えるのは難しい。しかし中小型株の場合、経営者の影響力が社内の隅々に行き渡るため、その人物が取る戦略、開発する技術、発する言葉によって企業のポテンシャルが転換する可能性がある。「だからこそ経営者の資質や言動をきちんと分析することが、成長銘柄の発掘につながるのです」。

田中氏が中小型株の成長銘柄を探す際、どのようなポイントで選ぶのか。「まず大前提として、他にはないユニークな事業を持っており、なおかつその領域に集中してビジネスを行っている銘柄を重視します。他のビジネスにあまり手を出さず、自社の強みを磨いている企業とも言えますね」。

あわせて、近い領域で事業を行う大企業の動きも注視する。「小さな会社がユニークな事業を作っても、大企業が後から参入して状況が一変することは常にあり得ます。ですから、大企業がそのビジネスに加わる可能性がないかを細かに確認しています」。

徹底した財務分析も欠かさない。中小型株は企業規模が小さい故に「財務が脆弱な場合も少なくありません」とのこと。この点のリスクについても入念に調べていく。

これらに加えて着目するのが、先述した「経営者」だ。企業調査を行う際に、経営トップやその配下の役員を含めた“マネジメントチーム”の顔ぶれ、考え、戦略を入念に分析するという。

データで見えた「若い経営者」を擁する企業の強さ

田中氏が運用する「日本次世代経営者ファンド」は、まさしく経営者に着目して作られた投資信託。

同ファンドが定義する次世代経営者とは、以下の通り。――原則として若い経営者のうち、「長期目線の経営」「新しいビジネス機会への挑戦」「構造改革等による企業体質の改善」等を通じて、次世代の日本を担うと考えられる経営者のこと――。

ここで言う“経営者”には、経営陣なども含まれる。「40代以下の代表者」「30代以下の代表を除く役員」など、若さの基準は複数用いられるという。そういった次世代経営者が率いる企業をリストアップし、投資先を選定していく。

経営者の若さを重視した背景には、ある調査結果があった。「少し古いものになりますが、2013年～2021年の当時の日本企業について、経営者の年齢を軸に長期業績を分析したところ、経営者の年齢が若い企業が伸びている傾向にありました。株式のリターンも同様に高かったのです」。

若い経営者、特に自分で会社を立ち上げた創業者は、その後10年、20年と自社の経営に携わる可能性がある。その分、長期目線の経営になりやすい。これも「上記の調査結果を生んだ要因の1つでは」と、田中氏は指摘する。

年齢に加え、先述した「新しいビジネス機会への挑戦」や「構造改革等による企業体質の改善」など、その経営者の振る舞いや実績をもとに選定していく。「当社には資産運用先端技術研究部という部署があり、数千社のデータベースを分析しながら、該当する経営者を見つけていきます」。

2022年4月に設定した同ファンドは、2025年3月末時点で43.3％の上昇率（設定来）となっている。ファンドの組入銘柄（投資している銘柄）は60以上あるが、そのうち時価総額5000億円未満の銘柄が9割以上を占める。まさに中小型の成長銘柄に投資するファンドである。

「中小型株が長期で成長することは、その企業のビジネスが社会に求められ、広まっていったことを意味します。投資家としてこの道のりを支援することは、広い意味で社会への貢献につながるのではないでしょうか。それも投資の意義だと思っています」

中小型株は値動きが激しく、特に個人投資家は手を出しづらいイメージもある。それに対するアドバイスとして、「長期投資のスタンスを徹底して、日々の大きな変動に慌てないことが大切です。それらの値動きは短期利益を狙う投資家によるものが中心で、本質的な企業価値とは関連していないケースが多いですから」と田中氏。あわせて複数銘柄に投資し、一銘柄の値動きで大きな影響を受けないようバランスを取ることが大切と言う。

経営者の思考や戦略を分析し、長く大きく育つ銘柄を探していく。

（取材・文／有井太郎　撮影／森カズシゲ）

※記事の内容は2025年5月現在の情報です