JR東日本、運営体制と人事・賃金制度を見直し　2026年度から初任給の引き上げや職務能力給の導入などを実施

2025年05月08日(木)18:36

JR東日本、運営体制と人事・賃金制度を見直し　2026年度から初任給の引き上げや職務能力給の導入などを実施

東日本旅客鉄道（JR東日本）は、グループ全体の事業運営体制と人事・賃金制度を抜本的に見直すとともに社員の働き方を改革し、2026年度から新たな組織と働き方を導入すると発表した。

この改革は、2025年夏に発表予定の新グループ経営ビジョンの実現に向けた取り組みの一環であり、従来の「当たり前」を超える変革を目指すとしている。

事業運営体制については、これまでの2本部・10支社体制から、地域のマーケットや利用状況に応じた36の事業本部体制へと再編。これにより、地域密着型のスピード感ある事業運営を実現し、サービス品質の向上や地域課題の解決を図るという。

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事業運営体制イメージまた、第一線の職場、本部・支社、本社の3層の組織構造から、本部・支社をなくし、第一線の職場と本部・支社を融合した事業本部と本社の2層構造に変更することで、事業本部がそれぞれの管轄エリアの経営の基本単位となるとのことだ。

組織改編イメージ人事・賃金制度の改革では、定期昇給制度を廃止し、職務能力給を導入。昇給額は職責に応じて6区分に分けられ、業務への取り組みや成長、成果に応じて反映されるという。また、資格取得に対する加算や、業務手当の新設、住宅手当の見直し、初任給の引き上げなどを実施するとしている。

さらに、勤務形態の見直しや、定年退職年齢の引き上げ、再雇用制度の新設、子育て支援手当の見直しなど、多様なライフスタイルに対応した制度改革を進めるとしている。