柏崎刈羽原発再稼働問題「県民意識調査」の調査票発送　再稼働是非の判断は…知事「11月以降」　新潟
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東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、地元同意が最大の焦点となっていますが、新潟県は、9月3日、県民の多様な意見を把握するために1万2000人を対象にした県民意識調査の調査票を発送しました。花角知事は3日の会見で調査への協力を呼びかけた一方で、再稼働の是非をめぐる自身の判断時期については早くとも今年11月以降になるとの考えを示しました。

【花角知事】
「県民の多様な意見を把握するために行うものなので、繰り返しだが、ご協力をお願いしたいと思う」

9月3日の会見で花角知事が呼びかけたのは、柏崎刈羽原発の再稼働の是非を判断するための材料“県民意識調査”への協力です。

意識調査は無作為に選ばれた県内全域の6000人と柏崎刈羽原発の30キロ圏内に暮らす6000人の併せて1万2000人が対象で、柏崎刈羽原発の必要性や安全・防災対策の認識、6・7号機の再稼働に帯する考え方を問う内容となっています。

【花角知事】
「何に引っかかるのか、何に不安感を持つのか、何を懸念するのか、まさに公聴会でも申し上げたが、それを把握したい」

県民の多様な意見を把握するため、県はこれまでに市町村長との懇談会や、公募で選ばれた県民を対象にした公聴会を実施。

県民の意見集約に向け、残すは今回の意識調査のみとなっていて、県は公聴会などでは拾いきれなかった若い世代の声も集めたい考えです。

【原子力安全対策課　金子信之 課長】
「課題だった若い年代の方と地域別の傾向みたいなものがある程度、前の首長さんとの意見交換とか公聴会で見えなかった部分もここで見える部分が出てくると思う」

一方で、地元同意の“地元”の範囲や意識調査について疑問の声を上げていた柏崎市の桜井市長は…

【柏崎市　桜井雅浩 市長】
「柏崎市・刈羽村以外の県内の方々が原子力発電所、もしくは原子力発電所があることのメリット・デメリットを含めて、どれだけ正確な情報をお持ちなんだろうかとという疑問はやはりある」

こうした疑問の声をよそに、県は意識調査の回答期限を9月18日までに設定。9月下旬に調査結果の速報を公表する方針で最終的な調査結果は10月末ごろに示される予定です。

県民の意見集約も大詰めを迎える中、再稼働の是非の判断時期を問われた花角知事は…

【花角知事】
「分析をしないといけないので少なくともそこは（結果を）拝見してよく咀嚼したい。（Q.早くても11月？）少なくともそのあたり以降となる」

早くとも今年11月以降になるとの考えを明らかにしました。

花角知事は多くの時間と場を設けて集めた県民の多様な意見をどのようにとりまとめるのでしょうか。

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