関東甲信越医師会連合会は、物価高騰などにより医療機関の経営が危機に陥っているとして、国に診療報酬の改定や補助金による緊急支援策を要望する決議を採択しました。

28日、新潟市中央区で定例大会を開いたのは、1都9県で構成する関東甲信越医師会連合会です。



物価や賃金水準などの上昇により医療機関は極めて厳しい経営状況に陥っているとして、診療・介護報酬の改定や、補助金による緊急支援策の実施などを求める決議を採択しました。

【関東甲信越医師会連合会 堂前洋一郎会長】
「地域住民を守るため、いい医療を提供するためにも我々は声を大きくして、経営危機であると訴えていかなければならない」

また堂前会長は、医療機関を救うことが国民のためになるとして、患者負担の協力を求める広報にも力を入れていきたいと話しました。

決議文は政府に送付されます。

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