マイナ保険証トラブル、交付率の低い沖縄でも38件　「医療費10割負担」は10件　昨年10月～今年1月県内調査

2024年02月17日(土)09:41

マイナ保険証トラブル、交付率の低い沖縄でも38件　「医療費10割負担」は10件　昨年10月～今年1月県内調査

　マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」を巡り、全国保険医団体連合会（保団連）が実施した実態調査で、県内では回答した７５医療機関で３８件のトラブルが確認されたことが分かった。保険資格が確認できずに医療費の１０割負担をいったん求めた事例も２機関１０件あった。

県保険医協会や県社会保障推進協議会など６団体でつくる「保険証廃止反対県連絡会」が１６日に発表した。（社会部・下里潤）
　調査は、昨年１０月～今年１月に実施。対象は会員の県内３４６医療機関で、回答率は２１・７％だった。
　具体的なトラブルを複数回答で聞いたところ、「資格情報の無効がある」が最多の２０件、次いで「名前や住所でエラーが表記される」１９件、「該当の被保険者番号がない」９件、「名前や住所の間違い」８件と続いた。

　トラブルへの対応（複数回答）は「その日に持ち合わせていた健康保険証で資格確認をした」が３２件、「保険者に連絡して相談した」８件、「前回来院時の情報を基に対応した」６件などだった。
　県庁記者クラブで会見した県保険医協会の高嶺朝広会長は、全国のマイナ保険証利用率は昨年１２月時点で４・２９％だったとし、「沖縄はカード交付率が全国で最も低いため、利用率はさらに低いだろう。

この状況でもトラブルが相次いでおり、政府の総点検は何だったのか」と疑問視した。
　その上で「政府が進める通り、今年１２月に現行の健康保険証が廃止になれば、１０割負担の事例はもっと増える。冬場は新型コロナやインフルエンザの患者が増える時期でもあり、医療現場が混乱するのは目に見えている」と語気を強めた。

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