調査は、昨年10月~今年1月に実施。対象は会員の県内346医療機関で、回答率は21・7%だった。
具体的なトラブルを複数回答で聞いたところ、「資格情報の無効がある」が最多の20件、次いで「名前や住所でエラーが表記される」19件、「該当の被保険者番号がない」9件、「名前や住所の間違い」8件と続いた。
トラブルへの対応(複数回答)は「その日に持ち合わせていた健康保険証で資格確認をした」が32件、「保険者に連絡して相談した」8件、「前回来院時の情報を基に対応した」6件などだった。
県庁記者クラブで会見した県保険医協会の高嶺朝広会長は、全国のマイナ保険証利用率は昨年12月時点で4・29%だったとし、「沖縄はカード交付率が全国で最も低いため、利用率はさらに低いだろう。
その上で「政府が進める通り、今年12月に現行の健康保険証が廃止になれば、10割負担の事例はもっと増える。冬場は新型コロナやインフルエンザの患者が増える時期でもあり、医療現場が混乱するのは目に見えている」と語気を強めた。
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