個人や企業・団体から集まった豪雨義援金500万円、名護市に託す　沖縄タイムス社
個人や企業・団体から集まった義援金を渡具知武豊名護市長（左）に託す沖縄タイムス社の武富和彦社長＝２５日、名護市役所 画像（1枚）
　【名護】沖縄タイムス社の武富和彦社長は２５日、名護市役所を訪れ、個人や企業・団体から集まった北部豪雨の義援金５００万円を名護市の渡具知武豊市長に託した。
　タイムス社での義援金の受け付けは当初、１１月末までだったが、支援の申し出が止まらず期間を延長。
武富社長は「皆さん北部豪雨の被災地を心配している。応援する方々の代表として託したい」と話した。
　渡具知市長は市内でも羽地地域を中心に浸水被害があったとし「県民の皆さんの支援に感謝する。担当課で検討して被災者支援に活用させていただきたい」と述べた。
　タイムス社には２５日までに１７７の個人や企業・団体から２９１６万円余りの義援金が集まった。豪雨による被害状況を勘案した５市村への配分は次の通り。
　国頭村１４０６万９９０円▽東村６００万円▽名護市５００万円▽大宜味村４００万円▽恩納村１０万円（北部報道部・松田駿太）
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