宿泊税条例案を可決　沖縄県議会が全会一致　「定率制」2%　県、2026年度の導入目指す
宿泊税に関する条例案と補正予算案を全会一致で可決した沖縄県議会＝１８日、県議会本会議場 画像（1枚）
　沖縄県議会は１８日の９月定例会本会議で、宿泊税に関する条例案と補正予算案を全会一致で可決した。県は総務省との正式協議に入り、２０２６年度中の導入を目指す。

　宿泊税の独自導入を目指す県内５市町村も各議会に条例案を提出する方針で、可決後、県と共に総務大臣の同意を求め、３カ月以内に承諾される見通し。
　その後、観光業界や市町村と速やかに協議に入り、約１年間の周知期間を経て施行される予定。
　宿泊料の２％を徴収する「定率制」を採用し、１人１泊につき２千円を上限とする。税収は年７７億８千万円と試算。独自導入する５市町村と県とは３対２の割合で配分し、その他の市町村には県から２分の１を交付金として振り分ける。
　課税免除は修学旅行や部活動などの教育活動のほか、スポーツ団体などが主催する大会に児童、生徒が出場するための宿泊を対象とする。離島住民の負担軽減策として、沖縄本島への通院にかかる宿泊費を補助する既存事業の拡充を予定している。
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