区分所有法の改正でマンション管理セミナー　沖縄県立博物館・美術館で10月11日　県マンション管理組合連合会
セミナーの来場を呼びかける県マンション管理組合連合会の坂本和人理事長（右）と上原恒弘副理事長＝９月２５日、那覇市・沖縄タイムス社 画像（1枚）
　分譲マンションの管理運営に大きく影響する区分所有法の改正を前に、ＮＰＯ法人沖縄県マンション管理組合連合会は１１日午後２時から、那覇市の県立博物館・美術館で改正法のポイントを解説するセミナーを開く。参加無料で、定員は先着８０人。

　同法改正は２３年ぶりで、２０２６年４月に施行予定。老朽化マンションの再生を促すため、建て替えに加え、建物一括売却なども所有者の４分の３以上の賛成で実行できるように緩和される。これに合わせて、管理組合が規約を作成する際の基本となる標準管理規約も見直される。
　改正に関する国土交通省の検討会委員を務めた佐藤元弁護士（横浜市立大学大学院客員准教授）が講師を務める。同連合会の坂本和人さんは「改正に準じて全管理組合が規約を改正する必要がある。早めの準備に役立ててほしい」と多くの参加を呼び掛けた。
　申し込みは同会ホームページ（ＨＰ）から申込書をダウンロードし、メールかファクス送信する。問い合わせは事務局、電話０９８（９３８）７３００、ＨＰはＱＲコードから。
 
（写図説明）セミナーの来場を呼びかける県マンション管理組合連合会の坂本和人理事長（右）と上原恒弘副理事長＝９月２５日、那覇市・沖縄タイムス社
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