沖縄県・南城市職員へのセクハラ問題を巡り、古謝景春市長は6日、自身に不信任決議を突き付けた市議会の解散に踏み切った。市政の混乱は当面続く見通しで、学歴詐称疑惑で不信任決議を受け、議会解散を選んだ静岡県伊東市の田久保真紀市長のケースと重なる展開となった。
今後想定される流れを整理する。
新たな市議会 7人以上欠席で市長続投
 南城市議選は市長の解散表明から40日以内に実施されることになり、 11月9日が有力視されている。予算は最低2千万円を要する。
 選挙後、新たな市議会では再び古謝市長への不信任決議案が提出される可能性が高い。その場合、議員の3分の2以上が出席し、過半数が賛成すれば可決となり、古謝市長は自動的に失職する。議会解散という対抗策はもう使えない。逆に否決されるか、7人以上が欠席した場合は続投となる。
 古謝市長が失職した場合、新市議会の不信任決議から50日以内に市長選が行われる。予算は最低1千万円かかるとされ、古謝市長も再び立候補できる。任期は4年。

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