安全な水は生活の基盤だ。国民の健康を守る観点から施策を進めなければならない。

　毒性のある有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）を巡り、国土交通省が自治体の除去費用への財政支援を強化する検討に入った。
　国交省は現在、人口が少なく水道事業の経営環境が厳しい自治体を対象に、ＰＦＡＳ除去施設の導入や代替水源の整備にかかる費用の補助金を交付している。
　それを人口規模の比較的大きな自治体へも広げるという。２０２６年度予算の概算要求に関連経費を盛り込んだ。
　水道水の水質基準についてはＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計が１リットル当たり計５０ナノグラムの暫定目標値を下回るよう自治体側に努力義務が課されている。
　かつてＰＦＡＳを製造していた工場や大量に使用していた空港、自衛隊基地などが汚染源となっている。
　水道水の全国調査で２０～２３年度は、ほぼ全ての都道府県で検出され、沖縄を含む１２都道府県の１４水道事業が暫定目標値を超えていた。
　一方、昨年度の調査で暫定目標値を超えた例はなかった。水源の切り替えや、浄水場での除去対策が進んだことが背景にある。
　しかし、こうした対策費用は各地の水道事業に重くのしかかっている。
　来年度からはＰＦＡＳの濃度抑制が義務化される。自治体によって対策に差が出ないよう国の支援強化が求められる。

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　県内では米軍基地周辺の水源などから高濃度のＰＦＡＳが検出されている。
　県企業局は除去対策として北谷浄水場に高機能粒状活性炭を導入しているものの、来年度以降の更新費用が国の補助対象にならないことが問題となっている。
　導入費用１６億円のうち３分の２は防衛省の補助を充てたものの、同省の補助ではランニングコストは原則自治体側の負担となるためだ。
　他県では取水から配水までを市町村単独で担っていることが多い。
　一方、県企業局が水を提供するのは県内３０市町村に上る。要件が緩和されるとはいえ、小規模な水道事業を対象とした国交省補助の対象となるかどうかは見通せない状況だ。
　水源が限られる県内では、代替水源として高額な海水淡水化センターを稼働させており、対策費は年約１０億円に上る。
　国には沖縄の特殊事情を鑑みた支援を求めたい。
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　米軍基地をはじめとする軍事基地のＰＦＡＳ汚染については、国連総会の委員会で、国連人権理事会の特別報告者マルコス・オレリャーナ氏が在沖米軍基地における検出例を挙げ「極めて深刻」と指摘した。
　軍事活動に起因する有害物質で悪影響を受ける人を保護するため、国際的な法的枠組みの強化などを各国に求めたのである。
　日本政府はオレリャーナ氏の指摘を真摯（しんし）に受け止めて、基地内の汚染源確定など対策を前進させるべきだ。
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