「日本がジェノサイドの一端担っている」　東京経済大・早尾氏、自民のイスラエル訪問と協力協議を批判　大阪でパレスチナ占領考える対談
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　イスラエルによるパレスチナの占領を考える対談「パレスチナの危機といかに向き合うか」が７日、大阪市内で開かれた。登壇した東京経済大学教員の早尾貴紀氏は、イスラエルによるガザ地区への攻撃が続くさなかの１月、自民党の小野寺五典安全保障調査会長ら議員団がイスラエルを訪問し、２国間協力を協議した件を批判。
「安倍晋三政権の時代から日本はイスラエルと軍事分野を含めて関係性を全面的に構築してきた。日本も間違いなくジェノサイドの一端を担っている」と非難した。

自民党の小野寺五典安全保障調査会長らによるイスラエル訪問を批判する早尾貴紀氏(左)と藤原亮司氏＝７日、大阪市の大阪駅前第２ビル

　国連人権理事会特別報告者のフランチェスカ・アルバネーゼ氏による「占領経済からジェノサイド経済へ―パレスチナ地域における人権状況に関する国連特別報告者報告書」を 題材に、早尾氏とパレスチナやイスラエルを長年取材してきたジャーナリストの藤原亮司氏が対談した。
　アルバネーゼ氏は日本を含む国際社会がインフラ整備やデータ提供などでイスラエルを支援してきた経緯を詳細に報告している。早尾氏は「国際社会はガザのジェノサイドを止めないだけでなく、貿易を続け、積極的に加担している」と述べた。
　藤原氏は１月に石川県などがイスラエルと水道の漏水調査に関する協力を発表するなど、日本の行政や企業がイスラエルと関係性を築いてきたと指摘。「イスラエルは軍が開発した技術を民間に提供してスタートアップを立ち上げ、世界中に売り込んでいる」と話した。漏水調査の技術は、イスラエルがガザでハマスのトンネルを調査するのに用いた技術だという。(政経部・大川藍)
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