フジ第三者委、”性暴力”認定めぐる中居正広氏側の反論内容に二次被害の懸念「今後のやり取り控える」　証拠資料に関する再三の要求も拒否
『第三者委員会より調査報告会見』の模様（C）ORICON NewS inc. 画像（1枚）
　元タレントの中居正広氏による女性とのトラブルをめぐる一連の問題で、中居氏の代理人弁護士が先月30日に、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングス（フジHD）が設置した第三者委員会（委員長・竹内朗氏）に対して、改めて調査報告書作成のために用いられたヒアリング記録やその他証拠の開示を求めた中、第三者委が3日、被害者への”二次被害”の危険性を示し、中居氏側とのやりとりを今後「差し控える」との文書を発表した。

　第三者委はこの日、「『貴委員会に対する再度の資料開示・釈明等要求のご連絡』に対するご回答」と題した文書を公表。
その中では4項目に分けて見解を示し、中居氏側が再度開示を求めた証拠資料について「ご請求をいただいた資料につきましては、開示を差し控えます」とした。

　また今回の判断に至った理由として、「貴職らの見解と当委員会の見解の間には、依然として大きな隔たりがあり、埋め難いものであると感じた次第」としたほか、「当委員会は、貴職らとの一連のやりとりが、被害者に二次被害を与える危険性があることを懸念しており、貴職らにもその観点からのご配慮をお願いいたしたく存じます」と強調した。

　30日に中居氏側が公表した文書の中では、中居氏と女性との間で交わされたメールや、中居氏が今回の騒動を受けて2025年1月9日に公式サイトに掲載したコメントをめぐる代理人弁護士とのやり取りの一部が明かされていた。

　これを受け、女性側の代理人弁護士も「この文書の中で、女性Aとの関係性やメールのやりとりの内容、さらに1月9日に中居氏が発表したコメントに関する当時の中居氏の代理人と女性A代理人とのやりとり等の経緯について言及されている部分は、事実と異なるものであり、看過できないと考えております」と非難していた。
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