同社は、申告者1029人から複数回の連絡しても返信がない234人を除く、795人のうち789人(約99%)について、被害者救済委員会から補償内容を通知(567人)、または、同社より補償を行わない旨を連絡(222人)したと伝えた。また、被害者救済委員会から補償内容を通知した人(567人)のうち、560人(約99%)が補償内容に同意し、うち556人(約98%)に補償金を支払ったと報告した。
同日の時点では、6人(約1%)が在籍実績の確認や被害者救済委員会によるヒアリングなどの手続中とし、そのうち、被害者救済委員会において補償内容を算定するための手続中の人が1人、その他在籍実績の確認等の手続中の人は5人と発表した。