TBS『報道特集』が参政党の申入れに回答　党側が公表「今後の対応」示す【双方・長文全文】

参政党は14日、公式サイトを通じ、TBSテレビ『報道特集』（毎週土曜 後5：30）に対する「申入れと今後の対応」を示した。あわせて『報道特集』側の回答も掲載した。 同党は「TBS『報道特集』の偏向報道に関する申入れと今後の対応について」として、「令和7年7月12日にTBSテレビ『報道特集』で放送された特集企画『外国人政策も争点に急浮上～参院選総力取材』は、当党の外国人政策について、著しく公平性・中立性を欠いた内容でした」とし、「放送内容の可及的速やかな検証と訂正を求める申入書」を提出したと明らかにした。 『報道特集』側が回答したが、参政党としてはその内容について「誠に遺憾」とし、BPO放送人権委員会に申し立てを行うと表明した。 参政党側の「申入書」、『報道特集』の回答、その後の参政党の「今後の対応」について全文を掲載する。■「申入書」（7月13日）令和7年7月12日、貴社が放送した「報道特集」の特集企画『外国人政策も争点に急浮上～参院選総力取材』において、選挙報道として著しく公平性・中立性を欠く内容が放送されたことに関し、厳重に抗議いたします。当該番組は、当党の外国人政策を正確に報道せず、誤導したうえで「排外的」「差別的」と断じる論調で構成され、登場した関係者はすべて当党に批判的な立場であり、擁護・理解を示す視点は一切紹介されませんでした。意見が対立する選挙戦における重要政策項目にもかかわらず、一方の極端な主張のみを取り上げた構成は、選挙報道として著しく不公正です。また、番組内で「差別の被害者」として紹介された金正則氏については、反差別運動に継続的に関与してきた政治活動家であり、特定の運動体との関係を指摘する声もあります。貴社はこうした事実を確認したうえで、氏を「中立的市民」として描写したのでしょうか。仮にそうであれば、視聴者に事実と異なる印象を与える構成であり、報道に求められる客観性と多角的視点を欠いていたとの疑念を抱かざるを得ません。特に選挙報道において、登場人物の背景に一切触れず特定の主張を補強する構成は、放送倫理に照らして重大な問題です。さらに、当党代表に対しては、「街頭で刺し殺す」「国会事務所を爆破する」といった複数の脅迫が寄せられており（赤坂警察署にも被害相談済）、街頭演説等で公表もされています。報道機関がこのような状況を知り得る立場にありながら、一方的に当党を批判的に描写する報道姿勢は、暴力を助長しかねない極めて無責任なものと断じざるを得ません。とりわけ、ちょうど三年前、安倍晋三元総理が選挙演説中に銃撃され命を落とすという未曽有の事件が起きたばかりであり、民主主義における政治的言論活動を暴力から守る意識は、社会全体で共有されるべきものです。こうした時期に、脅迫を受けている当事者を一方的に批判的に描写する報道が行われたことは、極めて遺憾であり、上記暴力助長の指摘は報道倫理に照らして重く受け止められるべきです。本件は、「報道活動は市民の知る権利へ奉仕するものであり、事実に基づき、公正でなければならない」「取材・編集にあたっては、一方に偏るなど、視聴者に誤解を与えないように注意する」ことを定めた日本民間放送連盟放送基準第31条および第33条、また、「政治、経済、その他社会上の諸問題に対しては、公正な立場を守り、意見角度が対立している問題については、できるだけ多くのから論点を明らかにする。」「報道番組は、すべての干渉を排し、事実を客観的かつ正確、公平に取り扱う」ことを定めた貴社放送基準第6条および第8条に明確に違反しています。これは、報道倫理の根幹を揺るがす問題であると考えております。本件に関しては、すでにBPOに対し当党代表の意見を提出済みであり、貴社の対応いかんによっては、正式に当党として、放送人権委員会への申立てを行う所存です。貴社におかれましては、当該放送の内容について、選挙期間内に、可及的速やかに検証のうえ訂正等の措置を、本件通報時より24時間以内に講じることを強く求めます。加えて、当党に対して、可及的早期に再発防止策について説明されるよう、併せ求めます。■報道特集回答申入書への回答をお送りします今回の特集は、参政党が支持を伸ばす中、各党も次々と外国人を対象とした政策や公約を打ち出し、参院選の争点に急浮上していることを踏まえ、排外主義の高まりへの懸念が強まっていることを、客観的な統計も示しながら、様々な当事者や人権問題に取り組む団体や専門家などの声を中心に問題提起したものです。この報道には、有権者に判断材料を示すという高い公共性、公益性があると考えております。ご理解いただきますよう宜しくお願い致します。2025年7月14日TBSテレビ『報道特集』■TBS『報道特集』の偏向報道に関する申入れと今後の対応について（7月14日）令和7年7月12日にTBSテレビ『報道特集』で放送された特集企画「外国人政策も争点に急浮上～参院選総力取材」は、当党の外国人政策について、著しく公平性・中立性を欠いた内容でした。これに対し、当党はTBSに対し、放送内容の可及的速やかな検証と訂正を求める申入書を提出しました。しかし、TBS側からは以下（※上記掲載）の通り、「公益性・公共性のある報道である」として、構成の公正性や取材姿勢の偏りといった本質的な問題点には一切触れない回答が寄せられました。極めて遺憾ながら、こうした対応により、当党と放送事業者との間で、BPO放送人権委員会の申立要件にあたる「相容れない状況」が生じたと判断し、正式に同委員会への申立てを行うことといたしました。当党は今後も、政治的公平性を損なう報道に対して毅然と対応し、民主主義の根幹である言論の自由と公正な報道の確保を強く求めてまいります。有権者の皆様におかれましても、引き続き本件にご注目いただけますようお願い申し上げます。