フジテレビ、港浩一氏＆大多亮氏に50億円の損害賠償請求【書面詳細あり】

フジテレビは28日、公式サイトで「当社元取締役に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ」と題した書面を発表。元代表取締役社長の港浩一氏と、元専務取締役の大多亮氏に対して、50億円の損害賠償請求訴訟を起こしたと発表した。書面では「2023年6月にフジテレビの番組出演タレントとフジテレビ元従業員との間で生じた事案に関する一連のフジテレビの元取締役の対応等に関して、当社と利害関係のない立場にある外部の独立した法律事務所に、法的責任の有無について法的分析業務を委任し、調査・検討してまいりました。今般、当該分析結果を基に、フジテレビの港浩一元代表取締役社長、および大多亮元専務取締役に対して、損害賠償請求訴訟（以下「本訴訟」）を提起しましたので、お知らせいたします」と経緯が伝えられた。港氏は1952年北海道生まれ、76年にフジテレビ入社。ディレクター、プロデューサーとして「夕やけニャンニャン」「とんねるずのみなさんのおかげです」などのヒット番組を手掛けた。2013年には常務取締役、2015年からはグループ会社の共同テレビ社長の歴任すると、22年に6月にフジテレビ社長に就任した。25年1月に、中居正広氏の女性トラブルにフジテレビの局員の関与を指摘する一連の問題を受けて辞任した。大多氏は1981年にフジテレビに入社。編成制作局ドラマ制作担当局長などを歴任し、2022年に専務取締役を務めた。24年には関西テレビの社長に就任した。25年4月に会見を開き「直前まで関西テレビの臨時取締役会が開催されまして、その中で、本日付で関西テレビの社長を辞任いたしました」と報告。「第三者委員会の調査報告書において、当時の私の対応に厳しい指摘を受けました。その指摘を真摯に受け止め、私としては、これ以上関西テレビの社長の職を続けることは不適切というふうに考え、本日付けで辞任したという次第です」と明かしていた。■フジテレビがサイトで発表した書面当社元取締役に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ当社（以下「フジテレビ」）は、2023年6月にフジテレビの番組出演タレントとフジテレビ元従業員との間で生じた事案に関する一連のフジテレビの元取締役の対応等に関して、当社と利害関係のない立場にある外部の独立した法律事務所に、法的責任の有無について法的分析業務を委任し、調査・検討してまいりました。今般、当該分析結果を基に、フジテレビの港浩一元代表取締役社長、および大多亮元専務取締役に対して、損害賠償請求訴訟（以下「本訴訟」）を提起しましたので、お知らせいたします。 なお、本訴訟の提起については会社法の規定により監査役がフジテレビを代表することになります。1本訴訟を提起した裁判所および年月日東京地方裁判所 2025年8月28日2本訴訟を提起した者（原告）名称：株式会社フジテレビジョン所在地：東京都港区台場二丁目4番8号訴訟における代表者：常勤監査役 柳沢恵子3本訴訟を提起した相手方（被告）フジテレビ 元代表取締役社長港浩一フジテレビ 元専務取締役大多亮4請求（損害賠償）金額50億円（注1）上記金額は、2025年6月30日までにフジテレビが被った損害額453億3503万6707円の一部として、被告らに連帯して支払いを求めるものです。（注2）今後損害額が拡大した場合やその他の状況に応じて、請求金額を増額する可能性があります。（注3）上記金額に対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年3分の割合による遅延損害金も併せて請求しております。5本訴訟に至った経緯および本訴訟の概要被告である港浩一元代表取締役社長と、大多亮元専務取締役は、2023年6月にフジテレビの番組出演タレントとフジテレビ元従業員との間で生じた事案について、フジテレビの従業員から報告を受けているところ、報告を受けた事案が重大な人権侵害の可能性のある事案であり、フジテレビ元従業員に対して適切な配慮をするとともに、会社の経営に生じ得る重大な影響又は著しい損害の発生を予防、回避又は低減させるため、1報告を受けた事案について事実関係の調査を行い、2調査した事実関係を踏まえ、専門的な助言を収集した上で、原因を分析して適切な対策を検討・実行し、3フジテレビの内規であるコンプライアンス及びリスクの管理等に関する規程にしたがってコンプライアンス等担当役員に指示して対策チームを設置するといった善管注意義務を負っていたにもかかわらず、これらを怠りました。その結果、フジテレビに損害を与えたとして、会社法423条1項に基づき、被告らの任務懈怠によりフジテレビが被った損害の一部について、損害賠償請求をするものです。6今後の見通し本訴訟につきましては、当社の業績に与える影響を含め、今後の進捗に応じて開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。 本事案に関しましては、視聴者・ユーザーの皆様、広告主、広告会社をはじめお取引先の皆様、株主の皆様、その他すべてのステークホルダーの皆様に多大なご心配をおかけしております。 当社がコンプライアンス強化に真摯に取り組む姿勢を明確に示すとともに、人権とコンプライアンスを最重要とする企業風土を確かなものにしていくためには、今回の事案に係るフジテレビ元取締役の責任を追及することが不可欠であると判断しております。当社は本訴訟を含めた一連の取り組みを通じて、公共性をもって社会に貢献できる企業グループであることを目指し、着実に改革を実行してまいります。

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