なぜ日本は3年半もアメリカと戦争できたのか…お金のない国が莫大な戦争費用を払い続けられた"カラクリ"

戦争をするにはお金がかかる。日本は対米戦争中、どうやって戦費を調達していたのか。防衛省防衛研究所主任研究官の小野圭司さんは「1944年には、国民総生産（GNP）の99％に当たる745億円が戦費として使われた。これを可能にしたのが、『現地通貨借入金』という制度だ」という――。
※本稿は、小野圭司『太平洋戦争と銀行 なぜ日本は「無謀な戦争」ができたのか』（講談社現代新書）の一部を再編集したものです。
■残りわずかな飛行機で「本土決戦」へ
とにかく日本はがむしゃらに戦った。勝つためには、全てを犠牲にした。そして形あるものは、何もかも使い果たした。
軍は本土決戦用に、旧式の練習機もかき集めて何とか約1万機の飛行機を用意していた。対米戦が始まった昭和16（1941）年以降、6万6000機を生産したので、85％を失ったことになる。ところが、これを飛ばす燃料が尽きていた。
昭和16年12月8日の開戦時、日本には4300万バレルの石油があった。しかし終戦時に残っていたのは、300万バレルに過ぎない。石油の月間消費量は、開戦前の昭和15年に250万バレル、昭和20年にはそれが150万バレルに落ちていた。いずれにしても、終戦時の残量では1～2カ月しか持たない。ちなみに現在の日本の石油消費量は、一日で250万～300万バレルだ。
そもそも昭和20年に入ると、燃料節約のために訓練飛行は原則中止となり、それでも訓練を行う場合にはアルコール混用率80％の燃料が使われた。さらに生産された飛行機は、やはり燃料節約で試運転もそこそこに軍に引き渡された。本土決戦用の1万機には、こうした飛行機が含まれている。
■海上戦力も消耗し、「奇策」を編み出す
商船の保有量は開戦時に600万トンで、戦争中に330万トンを建造した。しかし米軍の攻撃で860万トンを失い、終戦時に運航可能なものは70万トンに減っていた。ここでも石油節約のため、多くが機関を石炭用ボイラーに取り換えた。ただし近海には機雷や敵潜水艦がたむろしており、海軍艦艇ですら満足に航行できなかった。
タンカー不足で、南方の石油を日本に送ることができない。そこで海軍は、艀型(はしけ)の石油タンクを商船に曳航させようと考えた。鉄製のほか、造船設備がない南方油田地帯では、現地で採れる天然ゴムで曳航用タンクを試作した。これは鉄の節約にもなる。
鉄不足のため、内地ではコンクリート製の艀型タンクを作ってみた。ところが艀を曳航すると操船が難しい。速度も大きく低下して敵潜水艦の格好の標的となることから、結局使い物にならない。
挙句は松の切り株から作る松根油に期待が寄せられる。昭和20年度中に200万バレルの採油を計画するが、終戦までの生産量は26万バレルがやっとだった。
今から思うと滑稽であるが、当の本人たちは大まじめだった。
■空腹に耐えながらアメリカと戦い続けた
食料も似たようなものだ。戦前から日本はコメの消費量の4分の1を台湾・朝鮮からの移入に頼っていた。商船が激減して移入が途絶えたところに、徴兵による農業労働力の減少が重なる。昭和16年には920万トンあったコメの生産量は、昭和20年には660万トンに減った。コメの在庫も120万トンから13万トンとなった。
当然のことながら摂取カロリーも、同じ期間に一日当たり2105キロカロリーから1793キロカロリーに落ちる。厚生省が昭和16年に示した日本人の標準摂取熱量は2400キロカロリーだったが、それには遠く及ばない。日本人は腹が減った状態で対米戦に臨み、さらに腹が減っても戦い続けた。
このように「無いないづくし」の戦争末期にあって、形ないものが急速に膨らんでいた。
日本自身と日本銀行や特殊銀行のバランスシートだ。
■ストックでは勝てない、ではフローは…
日本はドイツ、イタリアと同盟関係にはあったが、地球のほぼ反対側にある両国に物理的な支援は期待できない。おまけに独伊はソ連とも戦争中だ。日本は太平洋を挟んだ米国と、単独で戦うしかない。
経済力で大きな差がある相手との戦争だ。ここで言う経済力は、大きくストックとフローに分けられる。ストックは、その国が持っている資源だ。米国は土を掘れば石油や鉄鉱石がある。ところが日本にはそれがない。
もう一方のフローとは、経済活動で生み出される付加価値だ。これを集計したものがGDPとなる。
いくら天然資源に恵まれていても、生産活動を行わなければGDPはゼロだ。ただし資源が無くても、それを輸入して生産活動に提供すれば付加価値（GDP）は生まれる。日本はこの例だ。もちろん、資源が豊富にある国が生産活動を行うと強い。米国はこれに当たる。
長期総力戦では資源があろうがなかろうが、とにかく付加価値の生産（フロー）を増やさないといけない。生産された付加価値のうち、国民生活の維持や資源の輸入に消費された残りが、戦争遂行に使われる。
財政・金融の視点で見ると、金融を緩和して付加価値の生産量を増やす。戦時増税や軍事国債の発行でそれを吸収して武器を生産、軍需品を調達して軍を動かす。こうして国や金融機関のバランスシートが膨らむことになる。
■敗戦後に残った「バランスシートの精算」
臨時軍事費特別会計の支払済金額と戦争関連の国債発行残高、そして主な特殊銀行の主要勘定を図表1に示す。ものの見事に、それぞれ数倍から挙句には80倍近くにまで増えている。
日本は戦争で形あるものを使い果たした。しかし国破れてバランスシートが残った。それどころか、戦争が終わって軍が戦闘行動を停止しても、バランスシートは放っておくとブレーキが壊れた機関車のように暴走し増え続ける。
銃声が止んでも、財政・金融を預かる者たちには「バランスシートの清算」という大仕事が待っていた。まして外地では、連合国軍による接収や職員・その家族の引き揚げという難題を抱えていた。
■GNPの99％が戦争に費やされた？
日本の戦時財政には、「臨時軍事費特別会計」という仕組みがあった。陸海軍省が支出した戦争関連の直接経費を、対応する歳入と合わせて一般会計から独立させて特別会計としたもので、日清戦争、日露戦争、第一次大戦・シベリア出兵、日華事変・太平洋戦争の4回設置された。戦時には一般会計からも戦争関連の支出が行われたが、臨時軍事費特別会計の支出額を戦費と見なす場合が多い。
ところで昭和19年の国民総生産（GNP）は745億円で、同年度に支払われた戦費は735億円だった。暦年と会計年度の違いはあるが、数字の上では生産された付加価値（GNP）の実に99％が戦争目的に投入されている。つまり残りの1％で国民は生活したことを意味するが、これはどう考えてもおかしい。
これを可能としたカラクリが、「現地通貨借入金」という制度で、臨時軍事費特別会計の歳入科目として設けられた。
昭和19年度では、戦費のうち日本国内で支払われたのは全体の41％で、6割近くは中国（38％）、南方（17％）、満洲（3％）での支払いだった。外地で調達する物資やサービスへの対価である。外地での支払いであれば、何も日本国内で集めた「円」でなくてよい。
■他人の褌で相撲を取るシステム
日本の勢力圏では、満洲国や中国の南京国民政府（汪兆銘政権）など親日政権が樹立されて通貨も発行していた。この「現地通貨」を借りて外地の支払いに充てると、日本円を使わずに済む。日本国内で増税や国債発行をしなくてもよい。言い換えると「日本で生産された付加価値を使わずに現地で支払いができる」というわけだ。いわば「他人の褌で相撲を取る」ようなものである。
「現地通貨借入金」は昭和18年4月に始まった。その年は戦費支出の18％を占めるに過ぎなかった現地通貨借入金は、翌19年度には47％と半分近くを占めた。これは日本国内と切り離されていたので、表面的に戦費の対GNP比は99％に達していたが、実際に日本が負担した戦費はGNPの53％に収まっていた。
そしてややこしいのだが、これは日本政府が現地の通貨発行元から直接借りたものではない。間に日銀や特殊銀行（外資金庫・横浜正金銀行）が入っている。一旦、現地の通貨発行元が日銀や特殊銀行に現地通貨を預金として預け、日銀や特殊銀行はそれを政府に貸し上げる。これが臨時軍事費として支出される。なお臨時軍事費特別会計には、日本円に換算された額で記録される。
■親日政権の信用も後押しすることができる
ここで、現地（戦地や外地）での戦費支払い方法を考えてみよう。
戦時において現地での支払いには、一般に軍票が使われる。これは戦時の代用通貨で、戦争が終わると通常の通貨に交換される。この最大の長所は、戦争期間中は現地での支払いを自国の経済・財政から切り離すことができる点にある。
現地通貨による現地での戦費支払いは、この軍票と同じ効果がある。副次的な効果としては、現地に樹立した親日政権の通貨を使うので、親日政権の信用を後押しすることも期待できる。ただしこれも、戦況が日本に有利である限りにおいての話だ。
もちろん戦争が終われば、現地通貨借入金も「借り入れ」である以上、返済しないといけない。その場合は日本円建てで「臨時軍事費特別会計」に計上されているので、日本円を現地通貨に交換して返済することになる。日本円を使う返済なので、「日本で生産した付加価値」が消費される。
このように現地通貨借入金の導入により、日本は生産した付加価値（GDP）の消費を先送りできた。あくまでも「先送り」である。

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小野 圭司（おの・けいし）

防衛省 防衛研究所　主任研究官

1963年兵庫県生まれ。京都大学経済学部卒業後、住友銀行を経て、1997年に防衛庁防衛研究所に入所。社会・経済研究室長などを経て2024年より現職。この間、青山学院大学大学院修士課程、ロンドン大学大学院（SOAS）修士課程修了。専門は戦争・軍事の経済学、戦争経済思想。『戦争と経済 舞台裏から読み解く戦いの歴史』（日経BP 日本経済新聞出版）、『いま本気で考えるための日本の防衛問題入門』（河出書房新社）など著書多数。

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（防衛省 防衛研究所　主任研究官 小野 圭司）