｢利益率0.7%｣だからイギリスは世界を支配できた…会計のプロが東インド会社の決算書に見た繁栄のカラクリ

イギリスの東インド会社は史上最強の企業だとされる。明治大学専門職大学院の山口不二夫専任教授は「自前の船舶を持たず、小売も一切行っていなかった。だが、それゆえにイギリスの資本主義が大いに潤ったと言える」という――。（第2回）
※本稿は、山口不二夫『火星の決算日はいつになる？』（東洋経済新報社）の一部を再編集したものです。
■史上最強の企業・英国東インド会社が船を持たなかったワケ
1801年から1814年までの英国東インド会社の数字を調べると、配当の額が安定していると同時に、利益に対する配当の割合が大きいことがわかりました。平均すると収入高利益率は7.97％で、そのうち7.28％も配当に回していました。会社自体の利益は0.69％にすぎません。
続いて1815年から1823年までだと、配当は総収入の5.94％を占め、配当後の会社の利益率は1.9％しかありません。しかも私が分析した22期間のうち、6期で赤字を出していますが、そのときでも例年と変わらず極めて安定的に配当を行なっているのです。
独占企業として巨大なビジネスをしながら利益率が低いのは不思議ですが、その代わり、東インド会社の周辺で活動する民間業者が大きな利益を出していました。そういう民間業者の中には、カントリー・トレーダーのほかに、「シッピング・インタレスト（海運族）」と呼ばれる人々もいました。
じつは奇妙なことに、英国の東インド会社は遠隔貿易が本業の「シッピング・カンパニー」であるにもかかわらず、自前の船舶を所有していません。クロムウェルによる改革以降は、自前の造船所も船舶保有も放棄してしまうのです。
■儲かるはずの小売もやっていない
たとえば日本でも、戦前の三井物産には「船舶部」がありました。自前の船舶を持たないと不便だからです。その船舶部がのちに商船三井というシッピング・カンパニーになりました。
オランダの東インド会社も自前の船舶を所有していましたから、英国の東インド会社はきわめて例外的なケースといえます。帳簿上で取引の内容を見ていくと、彼らが用船に頼っていたことがわかります。その用船を提供していたのが、「シッピング・インタレスト」にほかなりません。東インド会社の大株主の中には、自分が設立した造船所でつくった船舶を用船として提供することで、高額の貸船料を取る人たちがいました。
また、東インド会社は卸売企業としては独占的な地位を占めていましたが、小売はいっさいしていません。小売は民間企業が担います。
たとえば東インド会社が輸入したお茶を小売していたのが、現在でも有名なフォートナム＆メイソンやトワイニングといった会社です。これらの小売会社も、大きな利益を得ました。東インド会社は独占企業なので、いくらでも高値で卸売できたはずですが、小売会社の多くも株主だったので、かなり有利な条件で卸していた可能性があります。
■結果として英国が経済的に成功した
最後に、東インド会社の利益を奪ったのは、英国政府そのものであったことを指摘しておきます。1815年から1823年までの同社の財務諸表は、「植民地部門」と「商業部門」に分けられます。そこでは、商業部門の利益（2101万ポンド）で、植民地部門の損失（1919万ポンド）がまかなわれていく様子がまざまざと見えるのです。
こうしたことから、東インド会社の利益率が低い理由は、シッピング・インタレストはもちろんのこと、カントリー・トレーダー、英国政府などに利益を奪われていたためだといえます。なにしろ独占企業ですから、東インド会社自体の利益を極大化することはいくらでもできたでしょう。ふつうなら、造船業や小売業にも投資して、自分たちの会社を大きくしようと考えるはずです。
しかし彼らは、船員のプライベート・トレードを副業として認め、カントリー・トレーダーを育て、シッピング・インタレストや小売業者をしっかりと儲けさせるしくみをつくりました。そうやって民間を広く巻き込んだことには、大きな意義があったと思います。民間人たちが自由競争でビジネスを展開したことで、英国の資本主義は大いに活性化されました。英国の経済的な成功は、東インド会社がなければあり得なかったのです。
■NASAと似ている
英国東インド会社のこのような方針が何に似ているかは、もうおわかりですよね。米国のNASAも、イーロン・マスク氏のスペースX社をはじめ、ロケットや人工衛星などに取り組む多くの民間企業に利益を出させ、さらに将来の宇宙ビジネスを担うスタートアップの育成もしています。時代は違えど、遠いフロンティアに向かう東インド会社とNASAは「民間活用」という点で相似形の存在です。
東インド会社はそれ自体が民間企業ですから、国家機関のNASAとまったく同じポジションではないかもしれません。しかし株式会社とはいえ20年おきに勅許の更新が求められる立場ですから、自国政府の意向を無視できないという意味ではNASAと同じです。
実際、英国の国会議事録を見ると、19世紀に入った頃から、東インド会社は明らかに政府の支配を受けていました。
また、1813年にインド貿易の独占権を失ってからの東インド会社は、現地の統治機関になっていきました。植民地を統治するために、徴税をして軍事力を維持することがもっとも重要な任務になったのです。
つまり東インド会社は、形式的には民間の株式会社でありながら、実質的には公共機関のような存在でした。もともと、軍隊を持ち、交戦権、徴税権、貨幣発行権まで持っていましたから、国家のようなものです。現地の統治と輸送だけしてくれれば、あとはカントリー・トレーダーがビジネスを展開してくれるわけです。
■教科書には載っていないアヘン戦争の裏側
民間企業が儲かれば、本国に税金をたくさん納めてくれるので、そのために、政府は東インド会社を支配していたわけです。インドを統治するために軍事に多額の費用を使っていましたから、東インド会社自体の利益はほとんどありませんでした。
そうやって東インド会社が力を失っていく中で大きな力を持つようになったカントリー・トレーダーが「ジャーディン・マセソン商会」です。三菱商事と三井物産を合わせたような会社だといえば、その存在感の大きさがわかってもらえるでしょうか。
ジャーディン・マセソン商会をそれほど大きな会社に成長させたのは、清とのアヘン貿易でした。そのアヘン貿易を清が禁止したために、英国が「清は自由貿易を阻害した」と主張して起こしたのが、アヘン戦争です。
じつは、この戦争の背後にもジャーディン・マセソン商会がいました。自分たちのアヘン貿易を守るために、「公正な貿易を禁止する清はけしからん、攻撃すべきだ」と議会に働きかけたのです。
アヘン戦争の是非をめぐって、英国議会は大いに揉めました。麻薬の輸出ですから、当然、ふつうに考えれば褒められたものではありません。議会には、戦争に反対する良識派もたくさんいました。しかしほんの数票差で賛成派が勝ち、英国は戦争に踏み出したのです。ジャーディン・マセソン商会による議会への働きかけがなければ、おそらく戦争は起きなかったでしょう。
財務資料を見ると、初期のジャーディン・マセソン商会は東インド会社という基幹企業の手足となるカントリー・トレーダーでした。おもな収入源は利子と仲介料。それ以外に、何らかの工場も所有していたようです。しかし次第にアヘン貿易が増えていき、工場は売却。絹取引とアヘン取引、それらを商う商人に資金を貸し付けたことによる金利収入とコミッション料が主要な収入源になりました。

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山口 不二夫（やまぐち・ふじお）

明治大学専門職大学院 グローバル・ビジネス研究科 専任教授

1957年、千葉県生まれ。東京大学経済学部、東京大学大学院博士課程で学ぶ。経済学博士（東京大学）。神奈川大学専任講師・助教授、青山学院大学助教授・教授を経て、2004年より現職。会計の面白さをわかりやすく伝える講義に定評がある。会計理論学会 元会長・現常任理事。著書に『日本郵船会計史』（2001年日本会計史学会賞受賞、白桃書房）、『企業分析』（共著、白桃書房）、『日本の新会計基準』（共編著、東京教育情報センター）、『火星の決算日はいつになる？』（東洋経済新報社）など多数。

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（明治大学専門職大学院 グローバル・ビジネス研究科 専任教授 山口 不二夫）