習近平による｢高市おろし｣が本格始動した…中国が衆院選に乗じて仕掛けてくる狡猾な｢ちょっかい｣4つ

中国の習近平国家主席は2月8日の総選挙にどのように介入しようとしているのか。国際基督教大学教授（政治学・国際関係学）のスティーブン・R・ナギさんは「高市首相を退陣に追いやるために4つの手法がすでに進行中だ」という――。
■習近平が介入・遠隔操作する4つの企み
2026年2月8日、日本の有権者は高市早苗首相が呼びかけた解散総選挙で投票に臨む。自民党や中道改革連合など日本の政党にとってはまさにガチンコの戦いだが、中国共産党や習近平国家主席にとっても、これは単なる外国の政治イベントではない。
高市早苗氏は首相就任後、台湾の戦略的重要性を率直に語り、日米同盟を強化し、経済的圧力にも屈しない日本の指導者である。2025年11月、彼女が「中国による台湾攻撃は日本にとって存立危機事態となりうる」と発言した瞬間、北京は即座に報復に出た。1月6日、中国は彼女の発言に明確に結びつけた形でデュアルユース品目の輸出規制を発表した。経済措置が政治的発言への懲罰であることを、かつてないほど露骨に認めたのである。
問題は、北京が高市首相の退陣を望んでいるかどうかではない。中国共産党がそれを実現するためにどこまでやるか、である。中国が文書化してきた威圧外交と選挙介入の手法に基づけば、4つの手法がすでに進行中である可能性が高い。
■第1の手法：「戦争屋」というレッテル貼り
最初の戦術は人格攻撃である。北京のプロパガンダ装置は、高市首相を「日本を戦争に引きずり込む危険な極右政治家」として描き出す工作を展開するだろう。その下地はすでに整っている。中国国営メディアは長年、安全保障上の現実を認識する日本の指導者を「軍国主義者」「歴史修正主義者」と描いてきた。高市首相の靖国神社参拝は格好の攻撃材料となる。「高市首相が続投すれば中国との戦争が起きる」というメッセージが、中国国営メディア、SNSプラットフォーム、そして日本国内の親中的な声を通じて発信されることになるだろう。
これは憶測ではない。オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）は、2010年から2020年の間に中国が外国政府に対して行った国家レベルの脅迫を34件記録している。目的は明快だ。高市支持は紛争を選ぶことだと日本の有権者に恐怖を植え付けること。
彼女の台湾発言は地理的現実を述べたに過ぎない。日本の南西諸島は台湾からわずか100キロメートルの距離にあり、台湾海峡有事は即座に日本の安全保障問題となる。情報戦の目的は全員を説得することではない。世論の周縁部を動かし、不確実性を植え付けることで十分なのだ。
■第2の手法：経済不安の利用
第2の手法は、真っ当な経済的懸念を政治的不満へと転換させることである。日本は持続的なインフレ、人口動態の圧力、公共サービスへの懸念といった現実の課題に直面している。これらの問題は高市政権以前から存在し、いかなる政権であっても容易に解決できるものではない。だが北京のプロパガンダはこれらの困難を高市首相の政策のせいにしながら、中国を日本の敵意の犠牲者として位置づけるだろう。
1月6日の輸出規制は、この手法の実例である。ある試算によれば、2024年の日本の対中輸入の42％（684億ドル相当）が新規制の対象となりうるデュアルユース品目で構成されていた。ウォール・ストリート・ジャーナルは、中国がすでに一部の重希土類の輸出制限を開始したと報じている。経団連の筒井義信会長は1月14日、それを率直に「明らかな経済的威圧行為」と呼んだ。日本経済界の最高幹部がこれほど明確に中国の行動を批判するのは異例のことである。
北京は日本企業に不安を抱かせ、その責任を高市首相に向けさせたいのだ。暗黙のメッセージはこうだ。「より融和的な指導者を選べば、これらの問題は消える」。小野田紀美経済安全保障担当大臣はそうした中国の戦略を的確に見抜いている。「気に入らないことがあるとすぐに経済的威圧に訴える国に過度に依存するのは危険だ」。
ただし、経済的威圧は逆効果となることもある。オーストラリアでは2020年から2023年にかけて北京が石炭、ワイン、大麦など豪州産品に広範な貿易制限を課した。だが世論調査によれば、この期間にオーストラリア人の対中警戒感はむしろ高まり、政府の対中強硬姿勢への支持も上昇した。
■第3の手法：同盟の信頼性への疑念
第3の手法は、日米同盟に対する日本人の両義的な感情、特にトランプ大統領に関する懸念を利用することである。沖縄の基地負担、地位協定への不満、アメリカの政策変更への懸念……。これらは正当な議論の対象であり、中国が作り出したものではない。だが北京はこうした既存の緊張を戦略的に増幅させようとするだろう。
中国側のメッセージはトランプの予測不可能性を強調し、日本をワシントンにより緊密に結びつけることが日本の国益に適うのかと疑問を投げかけるだろう。そのナラティブはこうだ。「高市首相の同盟強化は“無謀”であり、中国ではなくアメリカこそが地域の安定に対する真の脅威である」。
元防衛副大臣の中山泰秀氏は、中国の主要な目的は「日本の判断を鈍らせ、抑止力に空白を作ること」だと警告している。北京は東京にアメリカの信頼性を疑わせ、同盟へのコミットメントについて内部分裂させ、レッドラインを明確に示すことをためらわせたいのだ。
■第4の手法：経済チャネルを通じた圧力
第4の手法は静かに、ビジネスチャネルを通じて進行する。中国は長年、中国市場に依存する日本企業との関係を培ってきた。政治的に日中が緊張した際、それらの関係はテコになりうる。暗黙のメッセージはこうだ。「高市支持は中国の消費者へのアクセスを危うくしかねない」。
日本企業はこの圧力を以前にも経験している。2012年の尖閣諸島をめぐる紛争の後、中国の消費者は日本ブランドをボイコットし、国営メディアは国民の反発を止めずに、むしろ煽った。トヨタは2012年9月の中国販売が前年同月比49％減少したと報告している。教訓は日本の経営者の脳裏に刻まれたにちがい。北京に逆らえば、中国ビジネスに支障が出る、と。
選挙キャンペーン中、経営者たちは北京が嫌う候補者への支持を静かに思いとどまらせるかもしれない。ただし、こうした圧力の実際の影響を評価するのは難しく、日本の財界人が中国との関係を理由に政治的立場を変えたという直接的な証拠は限られている。北京は日本の組織を直接支配する必要はないと考えている。不確実性を生み出し、リスク回避を促すだけで一定の効果が得られる可能性があるからだ。
■民主主義のレジリエンス
北京の目標は高市首相の排除か、一貫した政策を追求できない弱体化した政権の創出だ。2006年から2012年にかけて日本が短命首相を繰り返した時期は、指導者の頻繁な交代がいかに外交政策の継続性を損なうかを示している。「回転ドア政権」への回帰は北京にとって好都合だろう。
だが日本は以前も中国の圧力を乗り越えてきた。2010年に北京がレアアース輸出を遮断した時、東京はサプライチェーンの多様化で対応した。その結果、中国のレアアース世界シェアは97％から約60％に低下した。経済的威圧への対抗は可能なのだ。
ここで概説した4つの手法は憶測ではなく、世界中の民主主義国家に対する中国の確立された行動パターンからの推論である。
外国による介入手法を理解することが、それに対抗するための第一歩だ。
2月8日、日本の有権者は審判を下す。その判断が外部からの影響を受けずに行われることが、民主主義の健全性を示す最良の証となるはずだ。

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スティーブン・R・ナギ
国際基督教大学 政治学・国際関係学教授

東京の国際基督教大学（ICU）で政治・国際関係学教授を務め、日本国際問題研究所（JIIA）客員研究員を兼任。近刊予定の著書は『米中戦略的競争を乗り切る：適応型ミドルパワーとしての日本』（仮題）。

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（国際基督教大学 政治学・国際関係学教授 スティーブン・R・ナギ）