月2万円の積立で｢年金+月10万円｣の上乗せ資金を実現できる…プロの"運用プラン完全シミュレーション"

物価上昇によって老後資金の不安が高まった人も多いだろう。経済評論家の頼藤太希さんは「月10万円を20年間取り崩しできる資金があれば豊かな老後を迎えることができる。その金額を手に入れるために必要な積立金額と運用期間を徹底的にシミュレーションしてみたので参考にしてほしい」という――。
■結局、老後資金はいくらあれば安心か
以前大きな話題になったのが「老後資金2000万円不足問題」です。
発端となったのは総務省「家計調査年報（2017年）」における「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦無職世帯」の家計収支。収入と支出の差が約5.5万円の赤字であり、老後の人生が30年だとすれば1980万円と計算できます。
この計算結果が元で、老後の生活は公的年金だけでは足りず、老後資金として2000万円を自身で準備しないといけないのだと大きく報じられました。
しかし「老後資金2000万円」の真実は、データにあった世帯は取り崩せる資産があるので約5.5万円を生活に充てていたというだけの話です。確かに公的年金だけではゆとりある生活を送れませんが、資産が少ないのであれば、支出を抑えるのではないでしょうか。
なお、家計調査は毎月実施されていて、先の数字は2017年の年平均です。
最新の「家計調査年報（2024年）」では、2024年の年平均が示されていて、収入と支出の差は3.4万円の赤字であり、赤字額は縮小しています。同じように老後資金を計算すれば、30年で「1224万円」となります。金額が随分と縮小されているのに大して報道されないのはなぜでしょうか。不思議ですね。
■インフレで必要な老後資金が4000万円に⁉
「老後資金2000万円」はその後、インフレで「4000万円」必要だという話も出てきましたが、これは完全な誤り。なぜなら、公的年金額もインフレで毎年増えていくためです。もちろん、マクロ経済スライドがあるため、インフレ率と完全連動で増えるわけではないですが、支出側だけインフレ調整して計算した「老後資金4000万円」はただ不安を煽るだけです。
マクロ経済スライドの補足をしておくと、少子高齢化が進む日本において、賃金や物価の上昇に合わせて年金の支給額を増やす際、その伸び率を少し抑えることで、実質的に年金の給付水準を下方調整する仕組みです。
いわゆる、年金受給者に我慢してもらうというものですが、見方を変えれば、年金受給者が調整分を孫世代に仕送りし、現役世代の負担を軽減する仕組みです。
■年金不安を解消するために必要なこととは
家計調査から導き出される老後資金の金額は毎年変わります。
「赤字額×30年」で計算すると、概ね老後資金が1000万～2000万円で着地します。ではこの金額があれば、絶対に安心できるのかというとまた別の話。というのも、お金はいくらあっても不安は尽きないからです。
そこで、不安を解消するために考えたいのが、「老後資金の金額」に注目するのではなく、「年金に加えて上乗せ収入がある状況」をつくる視点です。
■月10万円を取り崩しできる資産をつくる
毎年発表される家計調査年報を見ていると、毎月の赤字額は3～5万円となっているので、年金に加えて、月10万円を受け取れるならば、暮らしは確実に豊かになります。実はこの「月10万円の上乗せ収入がある状況」を目指すのは難しいことではありません。
よって、ここからは、「65歳～85歳」や「70歳～90歳」などの老後の20年間に月10万円の取り崩しができる資金がいくら必要なのかを考えていきます。
預貯金だけで準備する場合は、10万円×12カ月×20年＝2400万円です。しかし、預貯金ではインフレで少しずつ目減りしていきます。
インフレに対抗しつつ、資産寿命を伸ばすためには運用しながら取り崩すのがマストです。また、運用しながら取り崩す方法だと用意すべき老後資金の金額も少なく済みます。
■取り崩し金額から必要資金を逆算
運用しながら取り崩す方法には色々とありますが、「定額取り崩し」で試算します。「毎月〇万円を取り崩す」と明確に決まっている場合は、年金現価係数を活用すると、取り崩し開始前に必要な老後資金の金額がわかります。
年金現価係数は、運用しながら定額取り崩しをするために、取り崩し前にいくらの資金が必要かを計算するための係数です。
たとえば利回り「4％」で運用し、「20年」かけて取り崩しを行う場合は、利回り（＝行）と取り崩し期間（列）の交わる係数に対して、毎月の取り崩し金額を乗じることで用意すべき老後資金額が算出できます。
月10万円の取り崩しをおこないたい場合は、10万円×165.021858≒1650万円を用意すればよいとわかります。
図表2は、月10万円の定額取り崩しを開始するまでに必要な資金の早見表です。
さて、ここで考えるべきは、取り崩し期間中の利回りはいくらで考えるのが妥当なのか、です。取り崩し期間中は資産形成期間と異なり、より安定に運用ができることが重要ですよね。その際に参考になるのはGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用利回りでしょう。
■月10万円の取り崩しに必要な金額は…
GPIFはわが国の年金積立金を運用している機関投資家です。運用資産額は約300兆円、年金基金としては世界一。この資産を、お金をできる限り減らさず堅実に増やすために、国内株式・国内債券・外国株式・外国債券の4つに25％ずつ配分して運用をおこなっています。
運用を開始した2001年度から2025年12月末までの収益率は年4.71％、累積収益額は196.4兆円です。お金を減らさずに堅実に増やすには分散投資が欠かせません。
GPIFのように分散投資をすれば絶対に損をしないということではないですが、国内外の株と債券の4資産に25％ずつ投資すれば、年4％の利回りを比較的安定して目指すことは可能といえます。取り崩し期間中の利回り4％で考えても問題ないでしょう。
以上、老後20年間を4％で運用しながら月10万円取り崩すことを前提にするならば、取り崩し開始前までに1650万円を用意すればよいということがわかりました。なお、取り崩し時に税金がかからないようにするには「NISA」の利用は必須です。
■オルカン、S＆P500の目標利回りは？
ところで資産形成期間中は、取り崩し期間中よりもリスクは取りやすくなりますので、目標利回りは「4％」と固定しなくても良いかと思います。
運用利回り（リターン）は、投資先によって変わり、リスクとリターンにはトレードオフの関係があります。よって、ハイリスクな商品ばかり選んでいると、大きく値上がりする可能性もあれば、大きく値下がりする可能性もあります。
予め分散投資がセットされていて、NISAのメイン商品となっているは投資信託です。
自分のリスク許容度に合わせて投資信託を選びましょう。リスク許容度が低いのであれば、GPIFと同様の資産配分である4資産バランス型、積極的にリスクが取れるのならば、全世界株インデックス型や米国株インデックス型を選ぶという具合です。
人気の指数には、オルカンの指数である「MSCI ACWI」と米国株価指数「S＆P500」がありますが、直近20年間（2006年1月～2025年12月）の円ベースの年平均リターンはそれぞれ7.7％、10.46％となっています。あくまでも過去の運用実績なので、目標利回りとしては年5～6％としておくのが保守的だと思います。
■NISAで1650万円を貯める方法
では、NISAの利用を前提に1650万円を10年・15年・20年・30年で貯めるために必要な積立金額はいくらかをご紹介していきます。
列（縦）は毎月の積立金額、行（横）は利回りとしています。行と列が交わるところが10年後の資産額です。
積立金額が9万円の場合は年9％以上で運用できれば達成します。積立金額が10万円の場合は、利回りが7％以上で1650万円を超えます。運用期間10年では積立金額が10万円を超えないと、積極的な運用をしない限り達成は難しいことがわかります。
投資で重要なことは、利回りを高くすることではありません。投資金額を増やせないか、それが難しければ運用期間を延ばせないかを考えることが重要です。利回りを高めていけば、それだけお金を失う可能性も高くなります。
■期間15年なら年利4％でも1650万円達成
運用期間が15年になると、1650万円を達成する組み合わせが増えます。積立金額が5万円であれば年8％以上、6万円であれば年6％以上で達成できます。
年4％を目標にするならば、積立金額は7万円あれば資産額が1650万円を超えます。積立金額が8万円ならば、利回りが2％以上で達成することもわかりますね。
■期間20年なら少額積立でもOK
運用期間が20年になると、少ない積立金額で達成しやすくなります。積立金額が3万円であれば年8％以上、4万円であれば年6％以上で達成できます。
年4％を目標にするならば、積立金額は5万円あれば資産額が1650万円を超えます。積立金額が6万円ならば年2％以上で運用できれば資産額が1650万円を超えます。
■期間30年なら月2万円で目標達成
運用期間が30年の結果を見ると、さすがに月1万円で達成を目指すのはリスキーですが、積立金額が2万円であれば年5％以上で達成できます。
年4％を目標にするならば、積立金額は2万4000円あれば資産額が1650万円を超えます。積立金額が3万円であれば年3％以上で運用できれば資産額が1650万円を超えます。
なお積立期間があまり長く取れないという定年直近の人でも、退職時にもらう退職金の一部を運用に回す視点を考慮すれば、全世代が過度なリスクを取ることなく1650万円を目指すことはできるのではないでしょうか。
■早く始めるのが鍵
日経平均株価、S＆P500、不動産、金（ゴールド）、ビットコインなどあらゆる資産価格が近年上昇しています。史上最高値を更新するたびに、「いまは高いから投資できない」という声が後を断ちません。
現在の価格水準を高いと考えてしまうのは「参照基準点効果」の罠に陥っています。「参照基準点効果」とは、心の中に基準点を設けて考えてしまうものです。値動きのある資産を売買するときに、特定の日の価格を基準にして「高い」「安い」と判断してしまうことがあります。
「史上最高値」については、どの時点からしても高いことに違いありません。
日経平均株価5万円が高いと考える人は、今後、6万円、7万円……と上昇していっても投資をすることはできないでしょう。そうなるといつまで経っても株価上昇の恩恵を受けられないことになります。短期的な目線で高いか低いかを考える必要は一切なく、そうした感情を排して市場に参加することが、投資成功の秘訣です。
大事なことは、将来時点の価格に「参照基準点」を置いて投資をしていくこと。
世界人口の増大に伴う経済成長に加え、インフレで長期的には株価水準は高くなっていきます。将来的に株価水準が今よりも高いならば、早く投資した方が良いですし、運用期間が長くなるほど、複利効果（投資の利益が次の利益を生み出す効果）が効くので、元本割れせずに増やせる可能性が増していきます。
「積立期間」「運用期間」は長くすることが重要。とはいえ、家計に無理のある積立金額で投資をしたり、自分のリスク許容度に見合わない投資をしていたりすると、落ち着いて投資を続けられなくなってしまいます。
長く投資を続けるためにも、無理のない投資をすることが大切です。これからの人生で今日が一番若い日。長く続けるためにいますぐ行動しましょう。

----------

頼藤 太希（よりふじ・たいき）

経済評論家・マネーコンサルタント

Money＆You代表取締役。中央大学商学部客員講師。早稲田大学オープンカレッジ講師。ファイナンシャルプランナー三田会代表。慶應義塾大学経済学部卒業後、アフラックにて資産運用リスク管理業務に6年間従事。2015年に現会社を創業し現職へ。日テレ「カズレーザーと学ぶ。」、フジテレビ「サン！シャイン」、BSテレ東「NIKKEI NEWS NEXT」などテレビ・ラジオ出演多数。ニュースメディア「Mocha」、YouTube「Money＆YouTV」、Podcast「マネラジ。」、Voicy「1日5分でお金持ちラジオ」運営。『はじめての新NISA＆iDeCo』（成美堂出版）、『定年後ずっと困らないお金の話』（大和書房）など書籍110冊超、累計190万部。日本年金学会会員。ファイナンシャルプランナー（CFP®）。1級FP技能士。日本証券アナリスト協会 認定アナリスト（CMA）。宅地建物取引士。日本アクチュアリー会研究会員。X（＠yorifujitaiki）

----------

（経済評論家・マネーコンサルタント 頼藤 太希）