トップは｢三菱商事より544万円高い｣2577万円…平均年収が高い｢全国トップ500社｣ランキング2025

プレジデントオンラインは、全上場企業の「平均年収ランキング（2025年度版）」を作成した。調査対象会社3709社のうち、平均年収が1000万円を超える企業は184社で、前回から30社増えた。ランキングの1位は、2577.7万円のインテグラルだった。今回は「全国トップ500社」をお届けする――。（第1回）
■トップ500社の平均年収は約1025万円
プレジデントオンラインは、全上場企業の「平均年収ランキング（2025年度版）」を作成した。基にしたデータは直近の年次決算期における有価証券報告書（2024年10月期～2025年9月期）。データ抽出では、経済・金融データサービスの株式会社アイ・エヌ情報センターの協力を得た。
調査対象会社は、上場企業のうち単体の従業員数が10人以下の企業や、平均賃金の発表がない企業などを除いた3709社。その平均年収は672.8万円で前年より20.6万円増え、賃金水準の底上げが進んでいることが鮮明になった。
ランキング500位までの従業員平均年収額は1025.4万円。前年から31.9万円の大幅増で“大台”にのせた。1000万円を超える企業も184社で、前年から30社増加している。ランキングの1位は2577.7万円のインテグラルで、前年まで6連覇していたM＆Aキャピタルパートナーズは2位に順位を落とした。全体としては就活生からも盤石の人気を誇る商社に加え、不動産デベロッパーやAI関連企業が好調だった。
■1位のインテグラルとは
前年調査までの圧倒的王者だったM＆Aキャピタルパートナーズを押さえ、「平均年収日本一」に輝いたインテグラルは2007年に創業した企業で、プライベートエクイティ（PE）と呼ばれる未公開株を対象にしたファンドの運営会社だ。これまでにアデランスやQBハウス、スカイマークなどに投資してきた。
2023年9月に東証グロース市場へ上場し、今回で調査対象となるのは2回目。前年の平均年収は1657.5万円で13位とトップ10圏外だったが、今回は920.2万円も増加して一気に1位に躍り出た。
業績も絶好調だ。2024年12月期の売り上げに当たる「収益」は、前年比で倍以上となる312.3億円（121.8％増）、営業利益も260.1億円（136.6％増）だった。同期は、経営再建を果たした投資先であるスカイマークの株を売却している。
7年連続1位を逃したM＆Aキャピタルパートナーズは、前年から11.8万円減少の2265.8万円で2位だった。2022年調査の3161.3万円をピークに3期連続の減少となっている。
■三井物産が伸びたワケ
就活生から絶対的な人気を誇る商社は今回も安定していた。
いわゆる五大商社は全てトップ15圏内にランクインしており、最高順位は三菱商事の5位。ただ、平均年収は前年比で57.6万円減少となる2033.3万円だった。同社として初となる2年連続の基本給アップ（ベア）をしたものの、2024年3月期の業績が振るわず連動型の報酬が減少したとみられる。
業績不振を受けながら、平均年収は商社として唯一の「2000万円台」を死守した三菱商事に肉薄したのが、前年比96.5万円アップで1996.4万円だった三井物産だ。2023年度決算では、24年ぶりに純利益が商社1位となって話題を呼んだ。三菱商事との平均年収差は前回調査で191万円だったところ、今回は36.9万円まで迫っている。
三井物産の広報によると、年収増に影響したのは2024年7月に実施した人事制度の改定だという。勤務地を限定しない「担当職」と、国内の同一地域で勤務する「業務職」を統廃合し、ライフステージやキャリアに合わせて柔軟に選べるようにした。給与体系については「競争力ある水準を保ちつつ、発揮した能力、成し遂げた成果と貢献に報いる」ことを念頭に置き、「各自のパフォーマンスに対する適切な報酬制度」を導入しているという。
■厳しさが見える海運各社
業種別で、不調だったのが海運業界だ。コロナ禍の反動を受けた特需もあった2022年度から一転。2023年度は、日本郵船・商船三井・川崎汽船と大手3社の出資するONE（オーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス）が運賃市場の低迷に大きな影響を受けたこともあり、各社とも経常利益が前年比マイナスに。前回調査では業界から4社がトップ30にランクインしていたところ、今回は2社のみと半減した。
業界トップの商船三井は、前年から238.7万円減となる1436.7万円で27位にランクインした。川崎汽船（62位）も同171.3万円減の1222.7万円。大手3社のうち、気を吐いたのが日本郵船だ。前年から56.6万円の増加となる1435.4万円で29位にランクインした。
現在、アメリカ、イスラエルによる攻撃の報復で、ホルムズ海峡は事実上封鎖となっている。海運業界への打撃は必至とみられる。
■平均年収が最も減少したのは…
今回の調査で、前年から最も平均年収を減少させたのは、あかつき証券などを傘下に持つあかつき本社だった。前年からの減少幅は、373.4万円で平均年収は872.3万円に。ただし、2023年度の業績は好調に推移している。
有価証券報告書を見ると、2024年度（2025年3月期）は前期から顧問・派遣社員を除く従業員が2人減っており、平均勤続年数も5.2年→3.0年となっている。確定給付制度を用いた「退職給付の支払額」が前期から5000万円超増えており、高収入だった従業員の退職が平均年収大幅減の背景にあるとみられる。
不祥事が明らかになった企業の間では明暗が分かれた。
中古車販売大手のビッグモーター（当時）による保険金不正請求問題を受け、子会社の損害保険ジャパンとともに金融庁から業務改善命令を出されたSOMPOホールディングスは、トップ500社の中で平均年収の減収幅がワースト5位となる236.7万円の1218.3万円（63位）だった。
2024年末から各種報道で明らかになった「中居問題」に揺れたフジテレビを擁するフジ・メディア・ホールディングスは、逆風の影響を感じさせず前年から39.0万円増加の1660万円（18位）で、日本テレビホールディングス（1390.3万円、33位）やテレビ東京ホールディングス（1364.2万円、35位）を寄せ付けなかった。
ただ、同問題を受けてスポンサー各社の撤退が相次いだのは2025年になってから。今回の調査は2024年度（2025年3月期）が対象であり、メディア・コンテンツ事業で大打撃を受けた同期の業績によって、次回調査以降には影響が出てきそうだ。

（プレジデントオンライン編集部 図版作成＝大橋昭一）