高市首相のせいでも､日銀のせいでもない…経済学者が｢円安を招いた張本人｣と指摘する政治家の名前

円安の責任は、誰にあるのか。名古屋商科大学ビジネススクール教授の原田泰さんは「日本に関税をかけ、巨額の対米投資を求めながら、円安を批判するのは無理難題だ。これらのトランプ政権の要求自体が、円安を促す要因になっている」という――。
■円安を批判する張本人が円安を招いている
2026年9月22日の日米首脳会談で、トランプ米大統領が足元の為替水準について「円安によって米国の貿易が厳しい」との懸念を伝えていた。高市早苗首相は「一般論として円の過小評価は問題」と応じたとのことだ（「首相に円安懸念示す　トランプ氏、日米会談で」日本経済新聞2026年9月26日）。
しかし、円安はトランプ大統領のせいである。為替レートは円とドルの需要で決まる。そう理解した時、トランプ関税もトランプ氏の5500億ドル対米投資要求も円安要因だからだ。
まず、12.5％（一般）ないし15％（自動車・同部品）の関税をかけられたら、当然日本の輸出は減少する。日本の財を購入するための円の需要は減少する。したがって、円は下がる。もし下がらなければ、日本の輸出競争力は大きく低下して、輸出企業の国内の雇用も投資も減少し、景気が悪化する。
円が下がると輸入物価が上がって国民を貧しくするという議論があるが、この影響は誇張されている。テレビコメンテーターは、円が10％低下すれば物価が10％上がるというような議論をしているが、これは自分がハワイに行ってハンバーガーを食べた時の経験に基づく誤解である。
たしかに、ビッグマックの値段は、日本で480円、アメリカで6.12ドルだから（BigMacIndex.Jp）、1ドル＝160円なら979円で2.0倍だ。ところが、1ドル＝120円の円高になれば734円だから1.5倍ですむ。だから、円安が国民生活を貧しくするという。
■関税をかけられれば円が下落する
しかし、内閣府の研究などによると、円レートが1％下がっても消費者物価指数は0.02％しか上がらないという（酒巻哲朗他「短期日本経済マクロ計量モデル（2022年版）の構造と乗数分析」内閣府、ESRI Research Note No.72, December 2022）。
最近は、この係数が大きくなっているという説もある。「円安の物価上昇力は弱い」というのは、企業が無理をして価格を据え置いていたデフレ期の過去の統計による実証分析にすぎない。
企業の価格設定行動が変わり、輸入依存度が強まった現在の日本経済においては、過去のモデルが弾き出す数字よりもはるかに強い力で、円安が物価を押し上げているという主張がある。しかし、例えば、木内登英「円安・物価高の連鎖は続くか」野村総合研究所、2026年7月10日によれば、「10％の円安で物価は0.27％上昇」となっている。これは過去の実証分析の1％で0.02％と大して変わらない。
なぜ円安の物価に与える影響が小さいのかというと、まず、消費者物価の中で輸入品の占める割合が小さいことがある。次に、輸入したものを店に持ってこないといけない訳で、輸入品の価格に流通経費が乗って小売店の価格になる。
最初の輸入品の価格が円安で上がっても、流通経費は上がらないので、10％円安になったからと言って消費者物価が10％上がる訳ではないからだ。さらに、農産物などが自由に輸入できないこともある。コメを始めとした穀物、畜産物などは自由に輸入できない。円安がコメ価格高騰の理由であるはずがない。
要するに、関税をかけられれば円が下落する。それは日本産業が競争力を取り戻すための市場の正常な反応で、国民生活を大きく低下させる訳ではない。
■5500億ドル対米投資要求が円売りを促した
日本が5500億ドル（1ドル＝160円として88兆円）の対米投資をするためには、それだけのドルを用意しないといけない。つまり、手元の円資金をドルに換える必要がある。これにより外国為替市場で円を売りドルを買うことになり、円安・ドル高圧力がかかる。
さらに、資金が日本国内に戻りにくい。一度ドルになってアメリカに渡った資金は、長期にわたってアメリカに投資されるのだから日本国内には戻ってこない。そのため、円売り圧力だけが一方的に残る。また、アメリカへの投資が無理なもので採算が合わなければ、なおさらドルは戻ってこない。
88兆円の投資をトランプ氏の残り2年の任期内に行わないとならないとすると、年に44兆円の投資をしないといけない。一方、海外投資の原資となる日本の経常収支黒字は年に30兆円程度である。使っている以上に稼いでいる外貨は30兆円分しかない訳だ。さらに44兆円の投資をするためには円を下落させて経常収支をさらに黒字にしないといけない。
もちろん、これに対して、アメリカでドル資金を調達し、そのままドルで投資を行う場合、ドルで調達してドルで投資するだけだから円安圧力にはならないという反論がある。しかし、すべてをドルで借りてドルで投資することは無理な気がする。日本企業がアメリカ国内で十分な担保があれば低い金利でドルを借りることができるかもしれないが、さらに88兆円の借入を増やせるほどの担保はないだろう。
投資したものが担保になるという反論があるかもしれないが、通常、投資した額の数割引きした額しか担保にはならない。日本の資産を担保に円建てで借りてドルに換える場合は、最初に述べたのと同じで円安圧力になる。
確かに、資金調達から投資までをすべてドルで自己完結させれば円安圧力にはならないが、金額が大きすぎるので、それは無理だと私は思う。
■関税・対米投資・円安批判という「無理難題」
トランプ氏が日本に関税をかけ、5500億ドル対米投資要求し、かつ、円安にするなというのは無理難題である。「あれー、ご無体な」と言いたいところである。
以上は、円ドル・レートは円とドルの需給で決まるという簡単な経済理論というか、常識に基づくもので、エコノミストなら誰でも賛同してくれるだろう。しかし、この理屈で、無理なので3つのすべてはできませんと説得しようとしても、トランプ大統領はおろか、専門性があると自認しているはずのアメリカ政府高官の誰も説得できないだろう。本当は専門性がないのか、あったとしてもトランプ氏が嫌がる、または理解できないことを言う気はないだろう。
どうしたら良いのか。まずは、第1は、単純な真実に固執することである。日本の右から左までの識者が、ベッセント財務長官に批判されたから日本政府がダメだというような批判をするのは止めるべきだ。日本の識者は、グローバリズム嫌い、外国嫌い、金持ち嫌いの方が多いと思うのだが（私はグローバリズムや外国は好きである）、なんでベッセント長官のようなグローバリズムの手先の大金持ちの発言を欣喜雀躍して受け入れるのだろうか。高市政権が嫌いなら、アメリカに頼らず、自分の理屈で批判すべきだ。
私は、ドイツの右翼AfD（ドイツのための選択肢）がなぜ親ロシアなのかが理解できない。右翼なら、第2次大戦ではアメリカに軍事援助されたソ連に負けたが、今度は勝ってやると言わないのが不思議だった。だが、日本でも不思議な人たちは多いようだ。
第2は、時を待つである。単純な真実に固執しても何にもならないと言われればその通りだが、アメリカも単純な真実に気付いてくれば、日本はすぐさま方針転換できる。
■迎合しても、言いなりになる必要はない
第3は、それはそれとして迎合する。迎合するとともに嫌味をいうことだ。NATOのマルク・ルッテ事務総長はトランプ大統領を誉めそやす。辞任してしまったが、イギリスのキア・スターマー首相もイギリス王室まで使ってゴマをする。
チャールズ国王は、それに対して、6分のお世辞と4分の嫌味で返す。国王は、かつて英国海軍に存在した潜水艦「HMS トランプ」の鐘をトランプ氏に贈呈したが、潜水艦部隊が別名「サイレント・サービス（静かなる奉仕）」と呼ばれていることから、騒がしいトランプ氏に対する皮肉ではないかと話題になった。
アメリカですら、習近平主席にそうしている。トランプ氏が自ら空港に迎えに行くなど異例の接遇をしている中で、ホワイトハウスでの晩餐会において、米海兵隊軍楽隊は、『レ・ミゼラブル』の「民衆の歌（Do You Hear the People Sing?）」と台湾の歌手テレサ・テンが歌った「月はわが心（日本での曲名は永遠の月）」を演奏した。
「民衆の歌」は、香港の民主派が抑圧に対する抵抗や自由への渇望のシンボルとして歌った曲だ。テレサ・テンは台湾軍の慰問活動を精力的に行い、「軍の恋人」と親しまれ、1989年の天安門事件では、香港で行われた民主化支援集会に参加し、「民主主義が中国に訪れない限り、私は中国大陸の土を踏まない」と宣言して、「月はわが心」を熱唱した。習夫人の彭(ほう)麗媛(れいえん)（パン・リーユアン）氏は人民解放軍の専属の歌手で、軍の恋人とも言われたから、このメッセージを明確に受け止めただろう。これらの曲の選択は嫌味としか思えない。
結語
トランプ氏が、日本に関税をかけ、莫大な対米投資を要求し、かつ円安にするなというのは無体である。それに対して、理屈で説得するのは難しいが、真実に固執し、時を待つことはできる。日本国内の議論が無体な議論に迎合しないことを望みたい。

----------

原田 泰（はらだ・ゆたか）

名古屋商科大学ビジネススクール教授

1950年生まれ。東京大学農学部卒業。学習院大学博士（経済学）。経済企画庁国民生活調査課長、海外調査課長、財務省財務総合政策研究所次長、大和総研専務理事チーフエコノミスト、早稲田大学政治経済学術院教授、日本銀行政策委員会審議委員などを経て、現職。著書に『昭和恐慌の研究』（共著、東洋経済新報社、日経・経済図書文化賞受賞）、『日本国の原則』（日経ビジネス人文庫、石橋湛山賞受賞）、『日本はなぜ貧しい人が多いのか』（新潮選書）、『ベーシック・インカム』（中公新書）、『デフレと闘う』（中央公論新社）、『コロナ政策の費用対効果』（ちくま新書）、『プーチンの失敗と民主主義国の強さ』、『日本人の賃金を上げる唯一の方法』（ともにPHP新書）など多数。

----------

（名古屋商科大学ビジネススクール教授 原田 泰）