フジテレビの隠蔽は中居正広だけではなかった…｢名物キャスターの幼稚なセクハラ｣がまかり通るテレビのヤバさ【2025年4月BEST】

2025年4月に、プレジデントオンラインで反響の大きかった人気記事ベスト5をお送りします。メディア部門の第2位は――。▼第1位 長野智子氏の｢嫌だったら行かない｣にため息が出る…｢だから私はフジは受けませんでした｣女子アナたちの本音▼第2位 フジテレビの隠蔽は中居正広だけではなかった…｢名物キャスターの幼稚なセクハラ｣がまかり通るテレビのヤバさ▼第3位 こうして｢フジ会見の動物園化｣は避けられた…｢三度目の会見｣でクレーマー記者を黙らせたフジテレビの奇策▼第4位 中居正広の｢色々たすかったよ｣に詰まっている…｢女性アナの退社ラッシュ｣を止められないフジテレビの根深さ▼第5位 フジテレビはもう解体するしかない…｢第三者委が公表した生々しいやりとり｣に元テレビ局員が抱く既視感フジテレビの第三者委員会の報告書では、元タレント・中居正広氏による性加害だけでなく、報道番組キャスターの反町理氏によるセクハラ・パワハラについても認定された。元関西テレビ社員で、神戸学院大学の鈴木洋仁准教授は「ハラスメントを糾弾してきた報道キャスターがハラスメントを行っていた歪さに、同社やフジサンケイグループの体質があらわれている」という――。■「特筆に値する」事案とはBSフジは、報道番組「BSフジLIVE プライムニュース」のキャスターで、3月27日までフジテレビの取締役だった反町理氏が、当面番組出演を見合わせると発表した。何があったのか。フジテレビの第三者委員会による報告書において、10ページにわたって、同氏のセクハラとパワハラが、細かく検証され、「CX（フジテレビ）におけるハラスメントに対する取組みを分析する上で特筆に値するものと判断された」（報告書150ページ、以下ではページ数のみを示す）からである。端的に言って、反町氏の行為は、キモくてセコい。しかし、彼だけではなく、当時の上司2人とともに「ハラスメント行為自体を隠蔽することで解決を図ろうとする組織的な体質の現れ」（159ページ）である点で、中居氏の性加害と、それへの対応のまずさと同等か、それ以上の根深さを示しているのではないか。報告書では、反町氏のハラスメントの前に、「重要な社内ハラスメント事案①」として、常務取締役だった石原正人氏の秘書室長時代のセクハラ行為について記載している（150ページ）。被害者は申告をしておらず、石原氏が否認しているにもかかわらず、あえて記載したのは、彼が、反町氏のハラスメント隠蔽を主導したからだろう。反町氏によるハラスメントについて、報告書は、行為だけではなく、その文春報道に伴う同社の対応を問題視している。同社の対応は、ここでも「二次被害」だと認定しており、同社内に与えた影響は、さらに大きい。■あまりにも「幼い」ハラスメント反町氏のセクハラ・パワハラは、2人に対して行われたという。1人目は、2006年頃に、「休日にドライブに誘われ、そのまま（神奈川県）三崎（町）のマグロを食べに行き、花火を見て、そのあと横浜でホラー映画を見て、バーにつれまわされる」（151ページ）1日のあと、反町氏からの誘いを断った。すると、「業務上必要となるメモを共有せず」「原稿が遅いなどと不当な叱責を部内一斉メールで送信したり、電話で怒鳴られたり、威圧的な口調で話をされたりした」という。まず、この1日のプランは、どうだろう。1980年代の大学生向けの雑誌に「理想のデートコース」と書かれていたような、稚拙というか、幼い。反町氏は当時41歳を超えており、そんな上司・先輩から休日に、それも、報道部門なら、おそらく数少ない貴重な休日に、こんな時間を強要されたら、その苦しさは、いかばかりだっただろうか。しかも、断った途端に理不尽な対応までされたのだから、まるで当たり屋に見舞われたとわが身を恨むほどだったのではないか。■否定するなら、キャスターを続ければいいのに…2人目に対しても酷い。2007年から2008年頃に、「休日に今何しているのか写メを送れという趣旨のメール」を送っている（151ページ）。またしても休日に、今度は、何のためなのか意味不明な要求をした挙句、断ると、1人目と同じハラスメントに及んでいる。反町氏は、第三者委員会による調査に対して、「行為の詳細については記憶にない等と供述し」ており、「叱責の事実も否認」しているという。覚えておらず、否定までするのなら、堂々とキャスターとして出演を続ければ良いのではないか。あるいは、事実無根だとして、法的措置に出るべきではないか。2018年の時と同じ対応をすれば済むのではないか。報告書が重視しているのは、この2018年から続く同社の「ハラスメント行為自体を隠蔽することで解決を図ろうとする組織的な体質」（158ページ）である。■12年後の「隠蔽」2018年1月、フジテレビは新しい報道番組のキャスターに反町氏の起用を決める。ところが、夕方のニュース番組でメインに据えた元NHKの登坂淳一氏のセクハラが同月25日発売の週刊文春に報じられる。これを受けて、専務取締役（当時）の岸本一朗氏は、反町氏と、被害女性2人、そして、当時報道局長になっていた石原正人氏らにヒアリングを行う（152ページ）。問題は、ここから始まる。岸本氏と石原氏が、当初から「隠蔽」を狙っていたかどうかは報告書からは読み取れないものの、被害者は2人とも、週刊誌等からの「取材にはできれば否定してもらえるとありがたい」と石原氏から言われたと供述している（152ページ）。この「口止め」を、石原氏は否定している。しかし調査報告書では、女性社員2名の供述の信用性は高い、と認定しており、そもそも、「答えづらい質問だったら広報を通すよう話はした」とは認めている時点で、「口止め」ととられても仕方がないのではないか。同年4月11日に、反町氏のハラスメント行為と、2人目の被害者による「察していただければ」との回答が週刊文春に掲載されると知った石原氏は、「強い口調で『察してください』って言ったよねなどと問い詰め」、その「剣幕により恐怖を感じた」と女性は供述している（153ページ）。問題は、この後である。■フジテレビのなかでは「正解」だった同月24日、同社近くのホテル会議室に1人目の被害者を、岸本氏と石原氏は呼び出す。岸本氏は、被害者の「発言を遮ったり、テーブルを小刻みに叩いて圧迫しながら話して」おり、とても、話を聞く姿勢とは言えまい（154ページ）。そして、反町氏からの謝罪について、口外しないように、「完オフにしようって」と岸本氏は被害者に求めている（155ページ）。これは、完全なオフレコ（オフ・ザ・レコード）、つまり、絶対に漏らしてはいけない会話をあらわす、報道業界の用語である。文春報道を受けて、石原氏とは別に動いた、同社社員同席の下で、反町氏は、1人目の被害者に謝罪している。また、2人目の被害者にも電話で「そんなことをした覚えはないが、そんな思いをさせたのなら悪かった」と謝罪している（156ページ）。たしかに、反町氏は謝罪したのだが、被害者は「完オフ」を余儀なくされたばかりか、岸本氏が翌5月25日の定例会見で「過去の事案については、ハラスメント事案と認定するには至らず、落着している」（158ページ）と、否定し、隠蔽したのである。そして、反町氏は、何ごともなかったかのように、報道番組のキャスターを続けたのである。岸本氏の対応は、フジテレビのなかでは「正解」だったのだろう。■「ハラスメントZERO宣言」この岸本氏とは、いったいどんな人物なのだろうか。同氏は現在、フジ・メディア・ホールディングス系列会社のひとつ「エフシージー総合研究所」の代表取締役社長を務めている。同社は「危機管理」の研修サービスを展開する会社であり、岸本氏の名前で「ハラスメントZERO宣言」を出している。「当社は、どのようなハラスメント行為も決して許しませんし、放置することもしません」と高らかに謳っているが、なるほど、岸本氏は、反町氏のハラスメントを「否定」し「隠蔽」しているのだから、たしかに「ハラスメントZERO」を達成している。許しも放置もしない。そのためには、あったことをなかったことにしてしまえば、良い。そんな決意をこの「ハラスメントZERO宣言」から読み取るのは、私の誤読だろうか。岸本氏には、もう20年近く前、私が関西テレビに勤めていたときに、何度か接している。べらんめぇ調の、親分肌の男性で、「切れ者」と聞いていた印象とは異なっていた。私のような系列局の平社員にも気軽に声をかけてくれる、面倒見の良いリーダーだと、私は思った。■フジの「体質」が象徴されている今回の報告書のやりとりも、岸本氏は腹黒で、悪意に満ちているというよりも、おそらくは日枝久氏や、会社、番組、スポンサー、スタッフに対して「迷惑」をかけないよう、配慮しているととれなくもない。けれども、フジテレビの報道を背負い、専務取締役にまで出世していた人物として、ハラスメントを防止し、追及する先頭に立たなければならなかったのではないか。ミイラ取りがミイラになる、どころか、ハラスメントを率先して「否定」し「隠蔽」していた姿は、どんな言い訳も通用しない。そればかりか、いまでは「ハラスメントZERO宣言」を出している。片腹痛いと言うほかない。そして、まさにここに、フジテレビをはじめとする、フジ・メディア・ホールディングスの体質が象徴されているのではないか。反町氏は、キャスターを続けただけではなく、執行役員から取締役に出世した。報告書が指摘する「全社的にハラスメント被害が蔓延」する社風の礎となったと、報告書は断罪する（175ページ）。隠蔽を主導した岸本氏は関連会社の社長になり、石原氏も常務に上り詰めた。ついこのあいだまで、そんな人事を堂々とつづけていた会社が、突然、変われるなんて、誰が信じられるだろうか。（初公開日：2025年4月2日）----------鈴木 洋仁（すずき・ひろひと）神戸学院大学現代社会学部 准教授1980年東京都生まれ。東京大学大学院学際情報学府博士課程修了。博士（社会情報学）。京都大学総合人間学部卒業後、関西テレビ放送、ドワンゴ、国際交流基金、東京大学等を経て現職。専門は、歴史社会学。著書に『「元号」と戦後日本』（青土社）、『「平成」論』（青弓社）、『「三代目」スタディーズ 世代と系図から読む近代日本』（青弓社）など。共著（分担執筆）として、『運動としての大衆文化：協働・ファン・文化工作』（大塚英志編、水声社）、『「明治日本と革命中国」の思想史 近代東アジアにおける「知」とナショナリズムの相互還流』（楊際開、伊東貴之編著、ミネルヴァ書房）などがある。----------（神戸学院大学現代社会学部 准教授 鈴木 洋仁）