運転をやめさせるより断然いい…和田秀樹が｢高齢者の交通事故を減らすにはこれ｣というテレビが報じない対策 (2025年5月26日)

高齢者の交通事故を減らすには、どうしたらいいか。精神科医の和田秀樹さんは「高齢者の事故は正常な意識のときに起きたものではないのにテレビでは『免許の返納』が言われ、製薬会社に忖度して絶対に薬のせいだと言わない。高齢者にほとんど薬を使わないスウェーデンと日本とを比較した場合、男性に関しては、2024年の時点で平均寿命は抜かれている」という――。※本稿は、和田秀樹『どうせあの世にゃ持ってけないんだから 後悔せずに死にたいならお金を使い切れ！』（SBクリエイティブ）の一部を再編集したものです。■高齢になったら免許返納ではなく薬をやめさせる老後というと、漠然とした不安を抱えている人が圧倒的に多いと思います。その最大の原因は、老後不安を煽るマスコミのネガティブキャンペーンです。たとえば高齢者がたった1件交通事故を起こしたら、それを取り上げて、「やっぱり高齢者の運転は危ない」、「免許証を早く返上すべきだ」とコメンテーターたちが口をそろえて言い立てる。はっきり言えば、高齢者が事故を起こす原因の多くは、薬の副作用だと私は思っています。普段、安全運転している人が、その日に限って信号を二つも飛ばして暴走したというケースがありますが、そのとき意識がもうろうとしていたとしか考えられない。正常な意識のときに起こした事故ではないのに、テレビは製薬会社に忖度(そんたく)して絶対に薬のせいだと言わないわけです。本当は、交通事故を減らしたいのなら、高齢になったら免許を返納させるのではなくて、薬をやめたほうがいいと、私は考えています。高齢者にほとんど薬を使わないスウェーデンと日本とを比較した場合、男性に関しては、2024年の時点で平均寿命は抜かれてしまったのですから。■物価高で切り詰めた毎日を強いられる年金生活者老後不安で一番大きいのは、なんと言ってもお金の問題でしょう。先日も、テレビの朝の情報番組を見ていたら、いま年金生活者が悲鳴を上げているという話をしていました。物価高に加えて、円安のせいで原油が高騰して電気代も上がっている。年金は物価スライド制が一部導入されているものの、物価が上がるほどには年金額は上がっていない。しかも自営業者などの国民年金しかもらっていない人や、保険料を払っていた期間が短いなどのいろんな理由で3万とか5万とか7万円ぐらいの年金しかもらっていない人がたくさん出られていました。よくよく聞いてみると、持ち家もなければ貯金もない。なかには病気で働きたくても働けないような高齢者もいらっしゃって、電気をなるべく使わない生活をしているとか、食費をできるだけ切り詰めているとか、もうびっくりするような悲しい生活を送っている姿が報じられていました。■「生活保護＝収入がゼロの人のもの」は大きな勘違い実は、年金が生活保護の基準額より少なくて、持ち家もなく貯金もない、あるいは一定より小さい持ち家であれば、生活保護を受けることができるのです。受給できる金額は居住している地域と世帯人数によって異なりますが、たとえば東京都23区内で一人暮らしをしている場合、最低生活費は月約13万円と決まっています。仮に年金が6万円しかなくて貯金も持ち家もないというような人は、6万円の中から2万円の家賃の家に住んで月4万円で暮らすという悲惨な生活になるわけですが、6万円しか年金がない人は、東京都が定める最低生活費13万円よりも少ないわけですから差し引き7万円の生活保護が受けられます。要するに生活保護というのは、収入がゼロの人だけがもらえるものではなくて、収入が非常に少ない人も受けられるのです。よく「自分は働いているのに、生活保護のやつらのほうがいい暮らしをしている」と非難する人がいますが、そういう人だって年金額や収入が低ければ、生活保護を受けられるシステムになっているのです。■税金さえ払えば福祉の制度は受けられる私は精神科医なので、精神障害者の患者さんをたくさん診てきました。彼らがちゃんとした働き口につけないときや作業所で月に3万や4万円しか給料がもらえないような場合に、どうやって生活しているかと言えば、障害年金という年金を受給していて、それでも足りなければ生活保護も受けて暮らしています。このように福祉の制度を利用している人はいっぱいいるのです。それに、保証人がないとなかなか家が借りられない場合でも、生活保護を受けることによって家賃の滞納の心配がないという理由で、わりと家が借りやすくなる例がいくつもあります。何より医療費や介護費用がタダになるなど、非常に優遇されるのです。だから私は、テレビで困窮している年金生活者を見ていて、この人たちが生活保護を受けられたらずっと暮らしも楽になるだろうし、「これまで苦しい思いをして税金を払ってきたけれど、この国は税金を払った分だけ元が取れるんだな」というふうに彼らも納得できるだろうと思うのです。つまり日本国民は、税金さえきちんと払えば、最終的に年金だけで生活できなくなったときに生活保護を受ける権利を得られるんだ、と。■なぜかテレビでは生活保護の受給をすすめないそんな当たり前のことを、弁護士のコメンテーターも出ているのに何も言わない。普段、正義の味方ぶっているコメンテーターも、生活保護のことについてはいっさい触れませんでした。貧しい人たちに対する同情も共感もまったくない。年金生活者が物価高でこれだけ苦しんでいるのであれば、その人たちにどうやったら楽になるのかを教えてあげるのがテレビでしょう。それこそが、公共放送の責務ではないでしょうか。たぶん、コメンテーターなる人たちも、「生活保護を受けられる」という事実は知っているのだけれど、「それを言うと生活保護の申請者が増えて大変なんですよ」とか、「国の財政が赤字になるから困るんですよ」などという圧力がかかっていて、忖度している可能性もあると私は思っています。財務省というのは税金をむしり取るくせに、国民のために金を使うのが一番嫌な役所ですから。しかし、日本国憲法25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定め、この権利を具体的に実現するためにつくられたのが生活保護制度です。先進国である以上、当たり前の制度なわけです。■自分の暮らしを守るために必要な制度は使おうテレビが教えないので、私が教えて差し上げます。この制度を使えば、ちょっとは楽な暮らしができますし、月に1回ぐらいは美味しいものが食べられると思います。年金が少ない方は、積極的に生活保護の申請に行ってください。ついでに言いますと、スマホを持参して、役場の対応をちゃんと録音しておいてください。「収入があると生活保護は受けられないんです」などと噓を言ったら、それを世間にバラすことができますから。ぜひ、そういうふうにしてでも、自分の暮らしを守っていただきたいと思います。----------和田 秀樹（わだ・ひでき）精神科医1960年、大阪府生まれ。東京大学医学部卒業。精神科医。東京大学医学部附属病院精神神経科助手、アメリカ・カール・メニンガー精神医学校国際フェローを経て、現在、和田秀樹こころと体のクリニック院長。国際医療福祉大学教授（医療福祉学研究科臨床心理学専攻）。一橋大学経済学部非常勤講師（医療経済学）。川崎幸病院精神科顧問。高齢者専門の精神科医として、30年以上にわたって高齢者医療の現場に携わっている。2022年総合ベストセラーに輝いた『80歳の壁』（幻冬舎新書）をはじめ、『70歳が老化の分かれ道』（詩想社新書）、『老いの品格』（PHP新書）、『老後は要領』（幻冬舎）、『不安に負けない気持ちの整理術』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）、『どうせ死ぬんだから 好きなことだけやって寿命を使いきる』（SBクリエイティブ）、『60歳を過ぎたらやめるが勝ち 年をとるほどに幸せになる「しなくていい」暮らし』（主婦と生活社）など著書多数。----------（精神科医 和田 秀樹）