｢左翼はクソ!マスコミはクソ!｣と叫び､結果を出す…日本の国会議員が学ぶべき｢国を変えた政治家｣の名前 (2025年5月28日)

過激な主張から「アルゼンチンのトランプ」という異名を持つのがハビエル・ミレイ大統領だ。評論家の白川司さんは「行政のムダの削減や通貨の安定化など、選挙公約を愚直に実行し続けている。国民から批判されると場当たり的に政策を変更する日本の政治家は、彼から学ぶべきことが多いはずだ」という――。■かつて経済大国だったアルゼンチンアルゼンチンは第一次世界大戦前まで経済大国だった。首都ブエノスアイレスは「南米のパリ」と呼ばれるほど繁栄し、本物のパリを擁するフランスの経済規模をも上回った。50代以上なら『母をたずねて三千里』というアニメをご存じだろう。1976年にフジテレビ系「世界名作劇場」で1年間放映されたテレビアニメである。質の高いアニメだったこともあり、世界でも広く視聴された。特に舞台となったアルゼンチンでは、「なぜ私たちがアルゼンチンを舞台にしたこのような素晴らしいアニメを作れないのか」と悔しがられていると聞く。原作はイタリアの作家エドモンド・デ・アミーチスの短編小説『クオーレ』である。舞台は1882年、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスに出稼ぎに行き、連絡が途絶えた母親を、主人公のマルコ少年がイタリアのジェノヴァから海を渡って探しに行くという物語だ。当時、ジェノヴァから南米アルゼンチンへ出稼ぎに行くという設定はやや不自然にも思えたが、当時のアルゼンチンは世界有数の豊かな国であった。アルゼンチンは16世紀の大航海時代にスペインの植民地となり、その後密貿易で栄え、1800年代前半に独立。1880年にブエノスアイレスが正式に首都となると、外国資本と移民が一気に流入し、農業国として大きな経済発展を遂げた。1900年代に入ると、情勢は不安定ながらも輸出大国として経済成長を続け、1913年には一人当たりGDPが世界トップ10に入り、南米で唯一の「先進国」となった。旧宗主国スペインの経済規模すら上回っていた。■戦後、ハイパーインフレに突入して没落アルゼンチンは1950年代までは国家主導の経済で、インフレに苦しみながらも成長を続けたが、1960年代以降は軍政と民政の交代を繰り返し、低成長期に入った。1980年代には第三世界債務危機の影響で外債が急増し、ハイパーインフレに突入した。その結果、「ハイパーインフレ」はアルゼンチンの代名詞となってしまった。年数千パーセントというインフレが国民を苦しめるなか、1991年に1ドル＝1ペソでペソを米ドルに完全に固定するドルペッグ制を実施。中央銀行はドル準備高以上のペソを発行できないという厳格な制度を導入し、一時的に経済は回復したが、長続きはしなかった。アルゼンチンと言えば、「世界には4種類の国がある。先進国、途上国、日本、そしてアルゼンチンだ」という有名な言葉がある。この言葉はしばしばノーベル経済学者のものとして引用されるが、実際にはそうではなく、1990年代から2000年代初頭にかけて、アルゼンチンを揶揄するためにエコノミストたちが使っていたジョークだという説が有力である。戦前は先進国であったアルゼンチンが、経済成長に失敗して転落したこと。そして、焼け野原から奇跡的な成長を遂げた日本までもが、異常な低成長国家になったことを揶揄している。■経済成長は「国民の幸せ」の必要条件アルゼンチンが犯罪大国となったのは、2001年の大規模なデフォルトで通貨ペッグ制（※）が崩壊したことがきっかけだった。失業率は25％を超え、貧困率は50％に達した。都市部では暴動や略奪が頻発し、治安は急激に悪化していった。※自国通貨と米ドルの為替レートを固定化する制度このアルゼンチンの経済史を振り返るたびに、私は経済成長の重要性を痛感する。かつて先進国だったアルゼンチンは、成長を止めたことで犯罪大国へと転落した。経済成長しない国の若者は、夢を見ることができない。夢を見られない若者たちの国が、幸せな国であるはずがない。日本でも、経済成長を否定するような言説を耳にすることがある。だが、現在のアルゼンチンを見れば、それが明らかに誤りであることがわかる。経済成長は、国民が幸せを感じるための必要条件なのだ。政治家は、常に自国経済の成長に取り組まねばならない。その自覚をもった政治家が、果たして今の日本にどれだけいるだろうか。■「小さな政府」を掲げ、逆転勝利インフレ率が200％を超え世界最悪の経済状況に落ち込んだ2023年のアルゼンチン大統領選挙は、同国の政治史に残る劇的な展開となった。左派与党「祖国のための連合」のセルヒオ・マッサ経済相と、中道右派「変革のための連合」のパトリシア・ブルリッチ氏による一騎打ちになると思われていたが、泡沫候補として扱われていた「極右」のハビエル・ミレイ氏が2位に浮上し、決選投票に進出したのである。ミレイ氏は政治経験が乏しく、所属政党も小さく政治基盤も弱かった。過激な主張はマスコミに嫌われ、注目されることは少なかった。彼はオーストリア学派の経済学者であり、この学派は「政府支出は非効率であり、財政は大胆に削減し、効率化を図るべき」とする自由主義の立場を取る。ミレイ氏についてはリバタリアン（自由至上主義）であることが強調されがちだが、経済政策を見る上で重要なのはオーストリア学派であることだろう。アルゼンチンでは財政の実に半分が貧困対策に費やされており、ミレイ氏の主張は明らかに異質であったが、マッサ氏との決選投票で逆転勝利を収めた。■「現状を変えたい」有権者が共鳴この背景には、若い側近の助言を受け、TikTokを中心としたショート動画での訴えに力を入れたことがある。アニメ「チェーンソーマン」を真似てチェーンソーを振り回し、「左翼はクソ！ マスコミはクソ！ LGBTQはクソ！ ローマ教皇は悪！ 中国はクソのクソ！」と叫ぶ過激なパフォーマンスが若年層の心をつかんだ。また、ウクライナ戦争以降のエネルギー・食料危機による生活苦もあり、閉塞感から脱却する右派的な改革を求める国民感情が醸成されていた。ミレイ氏が中央銀行の廃止や通貨のドル化を公約に掲げ、それが支持されたことは象徴的である。通貨発行権を手放すことは再分配政策の否定に等しいが、アルゼンチン国民はそのようなミレイ氏を選んだ。その背景には、ミレイ氏が既存の政治家とは異なる「アウトサイダー」として改革を訴えたことがある。エリート主義を批判する姿勢に、多くの国民が熱狂的に共鳴したのである。■省庁数が半減、14年ぶり財政黒字ミレイ大統領は、2023年末の就任以降、財政健全化を最優先課題と位置づけ、精力的に政策に取り組んできた。公共支出の大幅削減のために、省庁数を18から9に半減させ、106あった事務局も54に削減。国家公務員も約7％を削減した。さらに、公式車両や国営航空機2機を売却するなど、多くの政府資産を整理した結果、2024年には14年ぶりとなる財政黒字を達成した。また、エネルギー補助金や交通補助金を大幅に削減し、公共料金の引き上げを実施。年金や教育予算にも手を入れ、社会サービスの徹底的な見直しを行った。さらに、2023年12月には366項目からなる大統領令を発表し、労働法の改正、家賃規制の撤廃、国営企業の民営化などを一気に推し進めた。加えて、国際通貨基金（IMF）と200億ドル規模の支援合意を結び、2024年4月にはそのうちの120億ドルを受け取り、外貨準備の強化と為替安定に充当した。■国民の反発をものともせず、政策を実現その結果、年次のインフレ率は2023年末の211％から、2024年末には55.9％にまで低下。月次インフレ率も、2023年12月の25.5％から2025年4月には2.8％にまで大幅に減速している。また、2024年初頭に一時57％まで上昇した貧困率も、年後半には38.1％にまで低下した。加えて、長年続けてきた為替規制を解除し、為替を1000～1400ペソの変動バンド制（※）へと移行。これによって非公式ドル取引市場が縮小し、通貨の安定化が進んだ。格付け会社フィッチは、アルゼンチンの信用格付けをCCCからCCC＋に引き上げている。※予め決めた範囲内で為替レートの変動を許容する制度もっとも、長年の再分配政策を打ち切った反動は大きく、アルゼンチン国内では反ミレイのストや大規模デモが就任直後から頻発している。特に、2024年1月の労働者ストライキ、4月の大学予算削減に対するデモ、そして6月の経済改革法案可決に伴う暴動は、いずれも全国規模で激しく展開された。6月のデモでは、デモ隊と警察が衝突し、催涙ガスや放水銃が使用されている。だが、ミレイ大統領はどれほどの反発があろうとも、選挙で掲げた公約を愚直に実行し続けている。■少数与党となった自民党は世論迎合的に一般的に、右派政権が誕生すると「ポピュリスト」と批判されがちである。しかしミレイ大統領は、世論に左右されることなく、政策の一貫性を貫き公約を忠実に実行している。翻って、日本の政治家はどうだろうか。2024年10月の衆議院選挙で、自民・公明の連立与党は過半数を割り込み、経済政策や社会保障政策の見直しを余儀なくされた。特に、「年収の壁」や高額療養費制度の見直しといった政策は、国民の反発を受けて再検討されることになった。また、原油価格や物価高騰への対応として、自民党は燃料油価格の激変緩和策や電気・ガス代の補助金政策を「一時的措置」として導入したが、結局、世論の反発を受けて今年3月まで延長し、7月から再開する予定である。■日本政界に「アウトサイダー」は現れるかこのように、日本の与党は批判が集中するとすぐに政策を修正し、場当たり的な対応に終始してきた。それは、根本的な改革を試みることなく、小手先の対応でその場をしのごうとしている証左である。今の与党は、国民に寄り添うどころか、むしろ国民感情から乖離した「インサイダー」に過ぎない。本気で改革を実行するには、「アウトサイダー」の視点が必要だ。どれほどの反発を受けようとも、ミレイ大統領が鉄板支持層に支えられているのは、その姿勢を貫いているからにほかならない。日本の政治家も、アウトサイダーの視点を持ち、本質的な改革に取り組むべき時が来ている。そして、もしそのような政治家が現れれば、国民の間に大きな支持のうねりが生まれるはずである。----------白川 司（しらかわ・つかさ）評論家・千代田区議会議員国際政治からアイドル論まで幅広いフィールドで活躍。『月刊WiLL』にて「Non-Fake News」を連載、YouTubeチャンネル「デイリーWiLL」のレギュラーコメンテーター。メルマガ「マスコミに騙されないための国際政治入門」が好評。著書に『14歳からのアイドル論』（青林堂）、『日本学術会議の研究』『議論の掟』（ワック）ほか。----------（評論家・千代田区議会議員 白川 司）