なぜ自然災害の死者数は女性のほうが圧倒的に多いのか…｢高齢者が多い｣だけでは説明できない隠れた理由 (2025年6月27日)

日本における自然災害時の死亡率は、多くの年齢層で男性よりも女性のほうが高くなっている。日本で初めて「災害女性学」をチームで立ち上げた宮城学院女子大学名誉教授の天童睦子さんは「意思決定の場にほとんど女性がいないことが根深い構造的問題となっている」という――。■阪神・淡路大震災で女性の死者数は男性よりも36％多かった地震、津波、台風などの自然災害が毎年のように日本列島を襲います。この災害時に、男性と女性の死亡率に差異が生じていることをご存じでしょうか。阪神・淡路大震災（1995年1月17日発生 M.7.3）では、地震とそれに伴う家屋倒壊や火災によって多くの人命が失われました。全国の死者数は6434人、兵庫県では6402人で、身元が分かった方のうち女性3680人、男性2713人で、女性の犠牲者がおよそ1000人多かった注）*のです。比率で見れば、年齢別では10歳未満（0～9歳）を除き、すべての年齢層で女性の死亡割合が高く、原因別では建物の倒壊による圧死等（88.3％）、焼死（12.8％）でした。全体の比率で女性の死者は男性より36％多く、そこに生活構造的要因が潜んでいたという見方があります。住宅の耐震性が不十分であったゆえの「住宅災害」の側面があり、なかでも「街中の古い住宅に身を寄せ合うようにして住んでいた高齢女性」の深刻な被災がありました。東日本大震災では、被災三県、岩手、宮城、福島における死者数は女性8363人、男性7360人（2012年3月11日時点、平成24年版男女共同参画白書）で女性の死亡者が多かったことが知られています。三県の人口と男女別・年齢階級別死者数を比較すると、人口に占める割合に比べて、男女を問わず高齢者が多く犠牲となったこと、さらに女性では、80歳以上の人口は1割に満たないものの、死者数の4分の1以上を占めました（平成24年版男女共同参画白書、同上）高齢期においては平均寿命の差で女性人口の割合が高いこともありますが、男女の死者数の差が大きくなっています（80歳以上の死者数は女性2091人、男性1290人）。年齢階層別では男性の死亡者は20代、30代、60代でやや多いです。死亡率の差異については年齢・性別・階層などを視野に丁寧な分析が必要ですが、世界的には、災害時に女性の死者数が男性のそれを上回る傾向が指摘されています（UNDDR、UN Women）。ある分析では、災害時「女性と子どもは男性に比べ死亡のリスクは14倍に及ぶ」との指摘があり、たとえば2004年インド洋沖津波の死亡者の70％は女性でした（UNDP）。自然災害時、とっさの避難や水泳に不慣れといった体力面、子どもや高齢者のケア役割のための逃げ遅れ、また被災時の在宅率の高さといった要因が考えられます。災害時には「より弱い立場の人々にしわ寄せがいく」見えない不均衡が浮上します。それゆえ、社会的脆弱(ぜいじゃく)性とジェンダーの視点を取り入れた「備え」が肝要です。それは多様な人々の状況、ニーズ、資源等をふまえた柔軟で効果的な災害対応の戦略を示唆します。■避難所で女性が直面する数々の困ったこと高齢層で女性のほうが死亡率が高いことに加えて、女性たちは避難所で恒常的に「困ったこと」に直面しています。規模と範囲において「未曽有の」災害であった東日本大震災を振り返りましょう。2011年3月11日14時46分、宮城県沖を震源とするマグニチュード9.0の巨大地震が発生、東北の太平洋沿岸に大津波の被害をもたらしました。死者・行方不明者は2万人を超え（2万2318人 2024年 防災白書）、避難者は全国で最大47万人、翌2012年で32万7000人に及び（復興庁）、多くの人が住まいや生活基盤を失いました。東日本大震災の地震・津波、さらに東京電力福島第一原子力発電所事故の発生により複合的・長期的大災害の様相を呈し、いまなお人々の暮らしに大きな影を落としています。宮城県を中心に当時の記録をまとめた『女たちが動く』（2012）からは、避難所で女性や少女たちが直面した困難の数々が読み取れます。たとえば、着替えの場所がなく毛布をかぶって着替えた。生理用のナプキンを求めたが避難所の男性管理者から「公平な配分」を理由に必要な分をもらえなかった。スキンケアができず肌がガサガサ、化粧品はぜいたく品と思われそうで要求できないなど「がまん」の日常化がありました。がれき処理は有償労働であるのに対し、食事の世話は無償である上に、避難所によっては性別役割分担が明確で、食事担当には女性被災者が割り当てられました。三度三度の食事の支度に追われ、時間制の自衛隊の入浴時間に間に合わず入浴をあきらめた日もあったとのこと。また、別居中の夫が家も職場も津波で失いやむなく受け入れたが、DVが深刻化した事例も記されています。注）* 相川康子2006「災害とその復興における女性問題の構造―阪神・淡路大震災の事例から」国立女性教育会館研究ジャーナル vol.10, pp.5-14.天童睦子 2023『ゼロからはじまる女性学―ジェンダーで読むライフワーク論』世界思想社, p.101.■日常に潜む男女格差が非常時に噴出するそのなかでも、発災直後から避難所で被災女性の支援にいち早く取り組んだ複数の市民女性グループがありました。「みやぎ女性復興支援ネットワーク」（みやぎジョネット 2011年6月発足）は、企業や個人から物資を募って被災地の女性に届け、女性のためのサロンを開き当事者の声を掬(すく)う活動に尽力しました。NPO法人イコールネット仙台は、県内の避難所に出向くお見舞い訪問や、せんだい男女共同参画財団と協力して立ち上がった「せんたくネット」で、洗濯代行ボランティアにも取り組みました。単に洗濯物の受け渡しではなく、やり取りを通して女性のニーズを聞き必要な支援につなぐ、支援と受援の仲介役となりました。女性による女性支援を通して、多くの気づきと実践が生まれました。長年DV問題に取り組むやはたえつこさん（NPO法人ハーティ仙台）は沿岸部に近い避難所で、男性リーダーが連帯を強調して「衝立(ついたて)はいらない」と主張し、極限まで疲弊した人々は声を上げることもできなかったケースを紹介し、「日常的に男女平等意識が推進されていないと、災害時は閉鎖的家父長制の意識が支配する」といいます。地震や津波、台風といった自然災害が起きたとき、災害は人々に等しく影響を与えるとは限りません。そこには社会的脆弱性と構造的不均衡を背景に、より弱い立場の人々が被る人為的被害がかかわっています。とりわけこのような非常時に表出するのは、日常に潜む男女間の不均衡な関係です。避難所運営の性別役割分業、ケア責任の偏在、女性の家庭責任の過度の強調、DV、性被害、男性中心の世帯主規範がもたらす支援の偏り、さらに非正規職女性の解雇や、防災会議・復興の政策決定の場における女性の不在等、社会・経済・政治・文化システムを貫くジェンダー秩序と暗黙の男性中心主義があります。非常時には、男女格差を温存した社会のもう一つの姿が露呈するのです。なぜ、このような不均衡が起きるのでしょうか。また、この問題を解決するには、どんな視点や行動が必要なのでしょうか。これらのことを研究するために立ち上げられたのが『災害女性学をつくる』（浅野・天童編 2021）です。災害女性学とは、「女性学的視点に立つ防災、災害、復興プロセスなどの事象を対象とした学問と実践」を指します。私たちは、災害が発生するたびに女性たちが直面する問題とその背景要因を解明し、解決に向けて力となる理論的枠組みと、具体的・実践的ツールとしての女性学的知の展開が不可欠と考えました。■なぜ被災地に女性の声が届かないのか災害女性学の基盤は「人権アプローチ」で、平常時に、可視的・不可視的な社会的・文化的性差別を認識し、是正し、ジェンダー平等を社会の常識とする粘り強い取り組みを継続する「学」の構築を目指したのです。私は仙台の生まれで、2011年、故郷が被災地となりました。縁あって2015年春、宮城学院女子大学に赴任し、同大学の教授だった浅野富美枝さん（家族社会学）と出会いました。震災時に避難所の女性支援を経験した浅野さんとともに、宮城の沿岸部や福島の被災地を回り、復興に尽力する人々に話を聞き、原発避難した人々が暮らす関東圏にも足を運ぶなかで感じたことが、「平時と非常時は地続き」ということだったのです。2015年3月、仙台で第三回国連防災世界会議が開催され、「仙台防災枠組 2015-2030」が採択されました。これは国際的な防災の取組指針で、政府、地方公共団体、市民社会、企業などに広くかかわる内容です。その基本となる考え方に「より良い復興」や「女性や若者のリーダーシップの促進」が明記されています。日本政府は「男女共同参画の視点からの災害対応の取組強化」を謳い、ガイドライン作成や事例の提示など、女性の視点を取り入れた災害対策に注目しています。また、能登半島地震の教訓をふまえ、改正災害救助法（2025）などの法整備も進みつつあります。しかしながら、足元の現状を見ると、女性や若者のリーダーシップ、とりわけ防災・復興過程への女性の参画は未だ不十分と言わざるを得ません。内閣府の調査によれば、全国の市町村の防災・危機管理部局で6割近くが女性職員ゼロ（2023）、女性職員が配置されている割合は全国平均12.9％、都道府県レベルでも全国平均13.7％と低く（2024年）、これでは被災時のニーズに応える体制とはいえません。全国の地方防災会議（都道府県）における女性委員の比率では、2011年に全国平均でわずか3.5％でした。それと比べれば近年は増加傾向にあります（図表1）。2024年時点で、最高は徳島の47.5％、東日本の被災三県は岩手15.4％、宮城28.3％、福島31.5％です。とはいえ、地方防災会議（都道府県）の女性委員の割合は全国平均でおよそ2割21.8％、地方防災会議（市町村）ではおよそ1割10.8％と、政府が目標とする30％に届きません（内閣府男女共同参画局 2024年）。■意思決定の場に生活者目線が入っていないという構造的問題地域防災における女性の参画が少ない理由の一つは、委員がいわゆる「充て職」で、各機関の長のほとんどが男性の場合、女性の入る余地はごくわずか。一方で女性委員割合が高めの県や政令指定都市もあり、「男女共同参画」推進に向けた条例や、地元の女性リーダーの登用、公募制などの積極的取り組みが改善につながると考えられます。防災・危機管理政策で提言したいのは、民主的でジェンダーに敏感な視点による学習機会の推進です。自治体職員や町内会のリーダーが、男女を問わず、地域防災と女性の参画や多様性の推進を考え、討議し、実践に結びつけ、生活者の目線をもつ災害対応、危機管理を「常識知」にしていくことです。また、意思決定の場のジェンダー平等が実現していないことは、構造的問題の根深さをもたらします。政治や経済の領域でも、女性が決定権のあるポジションや政権内に一定割合つくことは、女性の権利にとって重要であるとともに、統治の本質的なところで既存の規範に縛られない変革の可能性をひらきます。危機管理において、被災直後の対応がまず思い浮かびますが、備えのレベル、さらに災後の中・長期的な雇用や働き方、生き方にも災害女性学から見える課題があります。課題の一つ目は「備え」のレベルで、国際的な「スフィア基準」（人道憲章と人道対応に関する基準）にも記された、尊厳ある生活への権利、人道援助を受ける権利、保護と安全への権利への着目です。スフィア基準で注目されるのが「脆弱な人々」で、年齢、性別、障がい、階層などの違いによって被災経験は異なり、脆弱性の重なりや変化への目配りも必要です。二つ目は「中長期的な展望に立つ女性支援」です。東日本大震災後、多くのボランティアやNPO、団体、企業、個人が災害支援、復興支援に尽力してきました。ここでは最後に、宮城の沿岸部から始まった女性支援を、女性のエンパワーメント（連帯して力をつけること）につなげた女性主体のNPOの例を紹介します。■自然災害の現場から立ち上がった復興プログラム当事者が復興の主体となった事例として、被災地の石巻では「やっぺす」（創設時の代表 兼子佳恵さん）が注目されます。子育て期の女性たちが中心となり「復興は誰かに任せるのではなく、市民自身の手で実現しよう」と、女性のビジネス支援、子育て支援、復興支援の活動を開始、その後も困難を抱える若年女性の伴走支援にも目配りした活動を息長く続けています（特定非営利活動法人 やっぺす）。3.11後のボランティア活動を契機に、地域活動を始めた女性グループもあります。南三陸を拠点とする特定非営利活動法人ウィメンズアイ（代表 石本めぐみさん）は、仮設住宅集会所で女性が集まる場所づくりの講座をスタートさせました。現場感覚で就労、起業、事業を通した女性支援を重ね、東北発の次世代女性リーダー育成は、地域・国境を超えたグローバルな展開を見せています。力をつけた女性たちの協働のリーダーシップも図られています。ウィメンズアイは近年、気仙沼市と連携して市在住の女性（18歳～49歳）を対象にICT就労の意識調査を行いました（有効回答数 1445票）。その結果から、女性たちのデジタルスキルへの関心の高さ、地元への愛着、ケア（育児や介護）の課題を見い出し、データをふまえて、地域の雇用創出や暮らしの充実につながる、ICT女性就労支援のプログラムを具現化しています。中・長期的な女性主体の復興の歩みは現在進行形です。また東日本大震災当時、女性支援に奔走した宗片恵美子さん（イコールネット仙台）は、女性は弱者ではなく、「地域を良く知る女性たちが、生活者の視点で災害から地域を守る役割を担う」ことが重要といいます。宮城のみならず、地域防災の担い手に女性リーダーを養成する取り組みは各地で広がっています。東北の被災地をめぐり、インタビューに応えてくれた女性や若者たちからは「地元への愛着」「恩返し」といったことばが繰り返し聞かれました。震災をなかったことにはできないが「生かされているいま」を大事に地域のためにも貢献したい（宮城 女性）との声もありました。災害女性学は「声をあげにくい人々の声をいかに日常的に掬いあげるか、人としての尊厳と権利の保障が、防災や復興の道標として確立」されるための学際的・実践的取り組みです。それは「人間の復興」とレジリエントな（回復力ある）地域社会の構築へとつながっています。〈参考資料〉『男女共同参画白書』（2012、2024）『防災白書』 （2024）『災害とジェンダー』天童睦子（日本婦人団体連合会編「女性白書2024」出版芸術社）『』天童睦子2023世界思想社『災害女性学をつくる』（浅野富美枝・天童睦子編著 2021生活思想社）『女たちが動く―東日本大震災と男女共同参画支援の支援』（みやぎの女性支援を記録する会編2012 生活思想社）----------天童 睦子（てんどう・むつこ）宮城学院女子大学名誉教授・学長顧問博士（教育学）。東京女子大学大学院文学研究科修士課程修了（社会学専攻）。早稲田大学大学院教育学研究科博士後期課程修了。名城大学人間学部教授、宮城学院女子大学教授を経て現職。専門はジェンダー論、教育社会学、災害女性学。----------（宮城学院女子大学名誉教授・学長顧問 天童 睦子）