｢コメの値段が高い｣のは自民党のせいなのに…小泉進次郎氏をヒーローに描く｢テレビの備蓄米報道｣への違和感 (2025年6月19日)

小泉進次郎農水相の動向が連日テレビで報じられている。元テレビ東京社員で、桜美林大学教授の田淵俊彦さんは「テレビ各社が視聴率を稼げる『小泉劇場』の演出に乗じ、コメの値段が高くなった原因や農政の欠陥を見えなくさせている。テレビメディアの体質が備蓄米報道によく表れている」という――。■「小泉劇場」に加担するテレビメディア「令和の米騒動」が連日、テレビメディアを賑わせている。農林水産省によれば、全国のスーパー約千店舗における米5キロあたりの平均価格は、5月26日～6月1日に4223円まで下落したあと、次の週には4260円に反発。さらに6月9日～15日には4176円へと再び値下がりした。このうち最初の2週（5月19日～6月1日）の価格下落の際には、政府や小泉進次郎農水相は「2週連続で米価が下落した」と強調し、政策の成果として大々的にアピールした。小泉氏は自身のSNSで「2週連続の価格低下は26週間ぶり」と投稿し、備蓄米放出の効果を強く主張した。複数のテレビ局がこの「2週連続下落」を速報で報じ、小泉氏の発言や退庁時の映像を繰り返し放送した。テレビは映像がなければ成立しない。視聴者に見てもらわなければ意味がない。一人でも多くの人に見てもらうために、小泉氏の「絵映え」がする発言や行動を取り上げたくなるのも無理はない。しかし、このような現状を冷静に見てみると、テレビで連日繰り広げられる「小泉劇場」によって国民の目を引くことで、何か“知られたくない”都合が悪いことから目を背けようとしているように思えてくる。では、“知られたくない”都合が悪いことは、いったい何なのか。それは「農政の欠陥」である。報道が小泉氏のパフォーマンスに集中することで、長きにわたる「減反政策の失敗」という米価高騰の根本的な原因が見えなくなっている。■備蓄米報道に表れたテレビの「6つの悪癖」また、備蓄米の大放出によって生じる倉庫費用の補填に国民の税金が使われる可能性があるといったような副次的な悪影響も隠されている。減反政策は、米の生産過剰を抑え米価を維持するために導入され、1971年から2017年までの約46年間にわたり実施されていた。政府は農家に対して作付面積の削減を求め、その代わりに補助金を支給して生産調整をおこなっていた。備蓄米の随意契約による販売が始まり、一部地域では「5キロ2000円以下」の米が店頭に並び始めていると好意的に報じられているが、これが長期的な「食料安全保障」にどう影響するかは議論されていない。「食料安全保障」とは、すべての人がいつでも十分な食料を確保できる状態だ。単に食べ物があるだけでなく、栄養価が高く、安全で、持続可能な形で供給されなければならない。だが、「小泉劇場」では、短期的な市場調整が優先され、長期的かつ持続可能な農業の具体的な戦略が議論されていない。このままでは、農家の経営が危ぶまれる。なぜ、テレビ局はこんな大切なことを放送しないのか。それは、テレビの「悪癖」が弊害となっているからだ。テレビの「悪癖」とは、以下の6つである。1．視聴率至上主義2．特権的な意識3．過剰なあおり4．権力への忖度5．横並び主義6．隠蔽体質■視聴率と視聴者ウケを狙った代償今回の米騒動におけるテレビは、「小泉劇場」という“派手で視聴率が稼げる”演出に乗じ、政策の本質を問うことなく「御用聞き」のようにニュースを垂れ流しているに過ぎない。テレビ各局は小泉進次郎農水相の発言やパフォーマンスを繰り返し報じ、「5キロ2000円のコメ」などのキャッチーなフレーズを強調する一方で、減反政策の失敗や備蓄米の買い戻し条件といった根本的な課題にはほとんど触れていない。一部の評論では、「小泉劇場」が庶民の困窮を政治利用する典型的なポピュリズムの構図であると指摘されているが、これはまさに的を射た見解である。テレビは「小泉＝庶民の味方」という単純な構図を繰り返し強調し、「今すぐ安い米を」という短絡的な便宜を前面に押し出すことで、農政の構造的欠陥には踏み込まない。こうした報道姿勢は、権力に加担するプロパガンダ的な情報操作とも言え、視聴率と大衆受けを優先するテレビメディアの体質を露呈している。■「農政の欠陥」より「政治劇」中心の報道にこのような過剰な演出や印象操作は、2023年6月29日に起きた「鶴見女子大生刺殺事件」報道でも見られた。テレビは、犠牲者の女子大生の写真としてネイルが派手でメイクの濃いものを選び、インタビュー対象も男性に偏らせるなど、視聴者に特定のイメージを植えつけるような編集をおこなった。これはまさに「メディア・コントロール」の危うさを示している。テレビ局が重視するのは「ニュース性のあるネタ」であり、視聴率だ。報道では、被害者が品行方正であるよりも、派手で“いまどきの”若者像のほうがより注目を集めやすいと判断され、視聴者受けを優先した構成が取られた。報道の焦点は事件の本質ではなく、演出された「物語」に向けられた。こうした報道姿勢は、「令和の米騒動」にも通じるものだ。本来の問題ではなく、話題性のある政治劇が中心となり、不安を煽る演出が繰り返された。視聴率を獲るために、報道の本質が捻じ曲げられる構造は変わっていない。本来、テレビは「今はこれが問題だ」と世の中に提示し、社会的に重要な課題を広く伝える「アジェンダセッティング（議題設定）」の役割を担っていたはずだ。しかし、視聴率至上主義がその本来の機能を損なわせている。■「公共性」と「商業性」の間で揺れているとはいえ、視聴率至上主義からの脱却は容易ではない。現在、テレビ局は地上波から配信へと軸足を移し、「マネタイズ（金儲け）」に奔走している。その中で、地上波としてのプライドの拠り所は報道であり、報道がメディアとしての使命を一身に担っている。ネットメディアと異なる地上波の強みは「リアルタイム性」と「公共性」にあり、情報の正確性を守る使命を負っている報道は、災害時の速報や社会的課題の提起など、公共性の高い役割を果たしている。しかし、その一方で「公共性」と「商業性」のバランスをどう取るかという課題は、テレビの構造的なテーマとなっている。少しでも多くの視聴者に伝えようとするあまり、センセーショナルな内容に偏ったり、「ストーリーテリング（物語性）」を過度に重視したりする傾向があるからだ。2．の「特権的な意識」に関しては以下の事例がある。大学の授業で、私は学生たちにこう問いかけた。「テレビのニュースで『○○事件の犯人は○○でした』という表現を見たとき、何を感じますか？」多くの視聴者は「事件が解決した」と安堵し、「ざまあみろ」と留飲を下げるかもしれない。だが、ここに大きな問題がある。それは、逮捕された「被疑者」が、あたかも「犯人」であるかのように報じられ、事件が終結したかのように扱われることだ。■いまだに残る特権意識実際には、取調べや裁判などのプロセスを経て初めて有罪かどうかが確定するにもかかわらず、テレビの報道はその前段階で「解釈」を「事実」として提示してしまう。このような報道には、テレビが持つ「暴力性」や「強制力」が潜んでいる。視聴者の認識を一方向に導く力だ。学生たちの反応は鋭かった。「ドラマ性やウケそうなものを優先する」「大げさに見える」「二次被害への配慮がない」「悪い面ばかりを強調する」など、テレビ報道の特性を的確に指摘したうえで、「現実味がない」と感じると述べた。さらに、「他のニュースから目をそらすためではないか」という核心に迫る意見も出た。それを聞いて私は、むしろメディア・リテラシーが高いのは視聴者の方ではないかと感じた。番組を作る側は、「どうせわからないだろう」と視聴者を見下すような、優位的な感覚にとらわれているのではないか。自分たちは「社会を導く存在」「情報を扱う特別な立場」と考え、視聴者よりも上位にいるという「特権的な意識」が、テレビ業界には確かに存在する。このような傾向は、上下関係と自己犠牲を美徳とする「マッチョイズム」に根ざした組織文化とも通底しており、視聴率や話題性のためには報道対象の尊厳さえ軽視するという構造を生み出している。その内部にいたからこそ、私はそれを実感している。■過剰なあおりが不安を増幅させるテレビの「悪癖」3．の「過剰なあおり」は、学生も「大げさに見える」と指摘するように、コロナ禍の深刻化とともにその傾向が顕著になった。ワイドショーではコロナ感染者数の増加を強調し、「対応が遅すぎる」「医療崩壊の危機」といった表現が繰り返され、視聴者の不安を増幅させた。この過剰なあおりは、今回の「令和の米騒動」における「米が市場から消える！」「買いだめが加速」といったセンセーショナルな表現と重なる。「米価が過去最高を更新！」と連日報じられる一方で、価格の下落や市場調整についての説明は不足している。その結果、視聴者は「今すぐ買わないとさらに値上がりする」と思い込み、買いだめが発生。価格変動の強調による不安の増幅が目立った。悪癖4．「権力への忖度」や5．「横並び主義」は旧ジャニーズ事務所の性加害問題で見られ、6．「隠蔽体質」は先のフジテレビ問題によって顕在化したが、どちらも今回の「備蓄米報道」において性懲りもなく繰り返されている。「権力への忖度」は政府や自民党への配慮に直結する。放送免許の更新審査を総務省が担うため、メディアは「こんな報道をしたらまずい」という自主規制をおこない、知らず知らずのうちに政府の“ご機嫌取り”へと傾く。「他局がやればうちもやる」「ほかが報道しなければうちもしない」といった「横並び主義」では、メディアの存在意義は失われているも同然だ。結果的に、「小泉劇場」のようなパフォーマンスで国民の目を引き、「農政の欠陥」を隠蔽することにつながる。このように6つの「悪癖」は地続きなのだ。■「備蓄米報道」のままではいけない今回の米価問題は、単なる経済政策ではなく社会構造の変革の一環として捉える視点が必要だ。たとえば、備蓄米の放出が一時的な価格調整にとどまらず、農業の流通システムや生産者の権利保護にどう影響するかを分析することで、より長期的な視点を持つことができるはずだ。小泉進次郎農水相の報道に関しても、単なる政治劇としてではなく、「情報の透明性」や「報道の独立性」の観点から検証することが必要だ。例えば、過去の減反政策の失敗が現在のコメ価格問題にどう影響しているのかを解説する。政治家の発言だけでなく、農家・消費者・経済学者など異なる立場の意見を取り入れたバランスの取れた報道をおこなう。速報やスクープ狙いではなく、長期的な視点での分析や特集番組を増やす。テレビに携わる者は、こうした広い視野を持っていてほしいと願う。世界中の研究者や調査機関が参加する非営利団体であり、国際的な学術ネットワークの「World Values Survey Association（WVSA）」が発表した最新の「世界価値観調査」（2017～2022年実施）によると、日本ではテレビを信頼している人が約64.9％と、他の先進国に比べて非常に高い水準にある。例えばアメリカでは「テレビを信頼できる」と答えた人は22.6％で、日本との差は顕著だ。このデータが示すように、日本ではまだテレビへの信頼感が高い。これは、腐敗したテレビ業界の中にある一筋の光明であり、配信メディアにはないテレビの強みでもあり、さらには日本のメディアが向かうべき未来を示唆している。テレビは視聴者の「信頼感」を大切にしなければならない。そして、信頼されていることを再認識する必要がある。それこそがテレビの腐敗を止め、「オワコン」にしないための最も確実な道なのだ。----------田淵 俊彦（たぶち・としひこ）元テレビ東京社員、桜美林大学芸術文化学群ビジュアル・アーツ専修教授1964年兵庫県生まれ。慶應義塾大学法学部を卒業後、テレビ東京に入社。世界各地の秘境を訪ねるドキュメンタリーを手掛けて、訪れた国は100カ国以上。「連合赤軍」「高齢初犯」「ストーカー加害者」をテーマにした社会派ドキュメンタリーのほか、ドラマのプロデュースも手掛ける。2023年3月にテレビ東京を退社し、現在は桜美林大学芸術文化学群ビジュアル・アーツ専修教授。著書に『混沌時代の新・テレビ論』（ポプラ新書）、『弱者の勝利学 不利な条件を強みに変える“テレ東流”逆転発想の秘密』（方丈社）、『発達障害と少年犯罪』（新潮新書）、『ストーカー加害者 私から、逃げてください』（河出書房新社）、『秘境に学ぶ幸せのかたち』（講談社）など。日本文藝家協会正会員、日本映像学会正会員、日本メディア学会、芸術科学会正会員、日本フードサービス学会正会員、放送批評懇談会正会員。映像を通じてさまざまな情報発信をする、株式会社35プロデュースを設立した。----------（元テレビ東京社員、桜美林大学芸術文化学群ビジュアル・アーツ専修教授 田淵 俊彦）