やっぱり｢亡くなる時が一番お金持ち｣はおかしい…年間50兆円がほぼ使われないまま相続され続ける日本の異様さ (2025年8月7日)

老後はどのようにお金を使っていくのがいいのか。フィンウェル研究所所長の野尻哲史さんは「保有資産のピークは退職時点となるのが本来の姿だ。だが、日本では高齢者がお金を使わず、貯めたお金は高齢者になった子供に相続する『老老相続』まで起きている」という――。※本稿は、野尻哲史『100歳まで残す 資産「使い切り」実践法』（日本経済新聞出版）の一部を再編集したものです。■新NISAで資産形成した後はどうすればいいのか「貯蓄から投資へ」とか、「貯蓄から資産形成へ」といった最近のキャッチフレーズをいろいろなところで見聞きするようになってきました。NISA（少額投資非課税制度）は2024年1月から制度が大幅に拡充されて一気に人気が出てきましたし、企業型DC（確定拠出年金）やiDeCo（個人型確定拠出年金）も加入者が増えるなか、拠出額の引き上げも期待されています。これらの非課税制度は“投資を促す”というよりも、若年層が勤労収入のなかから有価証券に少しずつ“資金を積み立てていく”という姿勢を重視していますから、多くの若年層が資産形成、資産運用に関心を持つようになったのでしょう。大変喜ばしいことです。こうしたときだからこそあえて考えて欲しいのが、「資産形成の後、その資産はどうするのか？」という点です。読者の皆さんはどう考え、どう答えるでしょうか。退職後の生活のための資産であれば、退職したらその資金は使ってこそ意味があります。まだまだ先のことだと考えている人も含めて、改めてしっかり考えて欲しいのが出来上がった資産をどう使うかの計画です。何のために資産を作り上げるのかを改めて考えて欲しいと思っています。現役時代は「貯蓄から資産形成へ」ですが、退職したら「資産形成から消費へ」を心掛けたいものです。■高齢者の消費が日本経済に役立つ高齢者が消費に少し力を入れると何が変わるかを考えてみます。個人の生活では、退職後の資産はできるだけ使わないようにしたいと思う人が多いのですが、もし高齢者がもう少し消費をすれば、かなり日本経済に役立つはずです。これからの日本は、高齢化率（65歳以上の人口比率）が上昇し続けていきますが、10年前までの高齢化の進展とは大きく様相が変わっています。以前は高齢者の増加に伴う高齢化率の上昇でしたが、2011年以降は人口が減少することで高齢者の増加が止まっているにもかかわらず高齢化率が上昇しています。これからの高齢化は、その本質が人口減少に変わってきて、「誰が内需を支えるか」という問題がクローズアップされます。65歳であっても十分に活動的な高齢者は多く、その消費に対する意欲は潜在的には高いはずです。それを「資産が減るのが怖い」ということで消費を控える形になれば、日本経済には決していい結果をもたらしません。われわれ高齢層のマインドセットを消費に前向きに変えていけるかどうかが大きなポイントになると思います。■国民の金融資産3200兆円強の6割を保有国民経済計算によると2022年の個人が保有する金融資産、非金融資産、土地は合計で3200兆円強に達しています。また全国消費実態調査のデータを使って60歳以上の金融資産と土地の保有比率を推計すると、それぞれ約6割になります。すなわち60代以上が保有する資産の総額は2000兆円の規模になると推計されるのです。そのうち5兆円程度が消費に回ることになれば、消費の乗数効果も合わせて約600兆円の名目GDPを1％程度引き上げる力を持っています。5兆円は後述する推計相続市場50兆円の1割、高齢層が保有する資産2000兆円のわずか0.25％にしかすぎません。過剰な消費というほどの水準ではないのですが、その力は極めて大きいことがわかります。ちなみに、高齢層の消費の実力を数値でみてみます。60代以上の消費が全体の消費に占める割合は、42.2％と既にかなり大きくなっています。しかし、人口構成比は41.8％ですから、高齢層の消費はほぼ人口構成比と変わらないことになります。ただこれも60代の消費構成比が高いことが影響していますので、70歳以上とすると消費構成は人口構成比を大きく下回ります。60代後半から70代が消費に前向きになれば、日本経済にもっと貢献できるのではないでしょうか。■相続人の半数が60歳以上の「老老相続」しかし、令和6年度「経済財政白書」のなかでも、「65歳以降は年齢が上がっても資産の取り崩しがほとんど進まない」「高齢者は公的年金や勤労等によって得られるフローの所得の範囲内でほとんどの消費活動を賄っており、老後の生活のために蓄積した資産を切り崩す程度は非常に限定的である」と指摘しています。その結果、起きているのが相続市場の拡大です。国税庁が発表している相続の市場規模（相続課税価格の総額）は、毎年増加して、2022年には20.7兆円と、ついに20兆円の大台に乗せ、続く23年には21.6兆円に拡大しています。ただ、この数字は国税庁が相続課税の対象になった資産額を集計したもので、相続控除額以下の相続に関してはここに含まれません。すべてを含めると50兆円にも達するという推計もあります。日本の名目GDPが600兆円といわれるなかで、毎年その8％強の規模になる相続が行われているのです。しかも、その大半が老老相続です。前述の「経済財政白書」によると、亡くなった被相続人の年齢構成では80歳以上が1989年に4割弱だったのですが、2019年には72％にまで高まっています。一方、相続を受け取る相続人の年齢構成では2022年に60歳以上が52.1％と過半数を超えています。■「亡くなるときの資産が最も多い」相続財産を受け取った相続人は、自身も退職世代であるがゆえに「自分の老後のために相続資産はできるだけ使わないようにする」という姿勢を強めかねません。老老相続が増えれば、その資産は高齢者のなかで巡り続けることになります。この流れが続くと、高齢者が抱える資産はいつまで経っても高齢者のなかで滞留し続け、休眠化しているのと同じことになります。そして高齢層への資産のさらなる集中が続いてしまうのです。長生きリスクを否定することはできません。しかしそれを過剰に意識して消費に後ろ向きになるのは残念なことです。退職後の生活のために資産を作り上げてきたわけですから、退職したらそれを使っていくべきです。長生きリスクを心配してその資産を使わない結果、「亡くなるときの資産が最も多い」などと揶揄されることになります。保有資産のピークは退職時点となるのが本来の姿です。■退職世代の地方都市移住を私が話すワケ相続の発生に伴うもうひとつの課題は、地方から都会に資産を送り出してしまうことです。被相続人の多くは地方に居住し、相続人は都会に住んでいますから、相続が発生すると資金は地方から都会に流れ出します。世代を超えて行われる贈与においても同じです。超高齢社会は多死社会ですから、毎年、死亡者は増え続けると推計されます。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（令和5年推計）」によると、死亡者数（中位）は2021年で144.5万人ですが、40年には166.5万人に増加します。被相続人が年々増加し、相続する資産が大きくなるほど、地方から都会への資産の移転は深刻さを増すことになります。高齢者がその地で消費にほんの少し前向きになることは、相続に伴う地方からの資金流出を抑制するという点からも地方経済にプラスになります。さらに高齢者の資産が消費に回ることで経済へのプラスの効果があれば、子ども世代の生活が自分たちよりも悪くなると思う高齢者が少なくなるでしょう。それは遺産動機に影響を与え、高齢者が消費にもう少し前向きになる力ともなるはずです。また退職金や相続資産を持った退職世代が地方都市に移住すれば、物理的に都会から地方に資金を逆流させることも可能です。退職世代の地方都市移住について、私は、個人の生活費を抑えるという視点で言及することが多いのですが、日本経済の抱える地方経済の活性化という視点でも大きな可能性を秘めています。----------野尻 哲史（のじり・さとし）フィンウェル研究所代表1959年生まれ。一橋大学商学部卒業。82年山一証券経済研究所、同ニューヨーク事務所駐在、98年メリルリンチ証券東京支店調査部、同調査部副部長、2006年フィデリティ投信入社、07年フィデリティ退職・投資教育研究所所長。19年5月、定年を機にフィンウェル研究所を設立し、資産形成を終えた世代向けに資産の取り崩し、地方都市移住、勤労の継続などに特化した啓発活動をスタート。18年9月より金融審議会市場ワーキング・グループ委員、22年9月より同審議会顧客本位タスクフォース委員、23年10月より同審議会資産運用タスクフォース委員。----------（フィンウェル研究所代表 野尻 哲史）