中国で｢水難民｣が大量発生する…中国人が｢自然豊かな北海道の土地｣を買い漁る現象との"不思議な一致"

中国が深刻な水問題に直面している。評論家の白川司さんは「北海道では、過去10年にわたり水源近くの土地が中国資本によって相次いで取得されている。リスク管理の観点から無視してはいけない動きだ」という――。■新たな世界最大級ダムを建設する理由中国が7月にチベット自治州で世界最大級の巨大ダム建設に着手したことが、衛星画像の分析で判明したと英BBCなどが報じた。これは、中国南部・湖北省に位置する三峡ダムの建設以来、最大規模の国家的水利事業である。全長約6300キロの長江の中流域に建設された三峡ダムは、これまでリスクの高さが指摘されてきたが、中国政府はさらに巨大なダムを建設しようとしていることに、世界中から疑問の声が上がった。その背景には、中国が直面する深刻な水資源リスクがある。中国の水危機については2022年9月にダイヤモンド・オンラインに寄稿した〈「中国の水問題」が危機的状況、世界的な食糧不足や移民増加の可能性も〉でも論じているが、状況は当時より悪化している。ここでは、その背景について考えていく。■豊かなはずの南部でも水不足のサイン近年、中国の水問題は危機的な様相を呈している。2025年初頭の国連報告によれば、中国の淡水可採量は世界平均の4分の1以下であり、特に北部では平均の10分の1程度しかない。さらに深刻なのは、中国では例外的に水が豊かだとされてきた長江流域までもが、干ばつに見舞われていることである。中国の水事情は、基本的に比較的水に恵まれている南部から北部に水を回すことで成り立っている。その象徴が三峡ダムである。世界最大規模を誇る三峡ダムは、建設以来たびたび土砂の堆積や水質悪化を引き起こしており、2020年の長江洪水では「洪水制御能力に限界がある」との批判が中国国内でも噴出した。また、三峡ダムは地震多発地帯に建設されており、活断層の上に作られた巨大ダムである。万が一、大規模地震が起きて崩壊すれば、大都市が密集する長江下流地域に甚大な被害がもたらされ、数億人に影響が及ぶと見積もられている。このような危険を承知のうえで三峡ダム建設が強行されたのは、慢性的な水不足に悩む北部地域への水供給が不可避だったためである。特に中国一の穀倉地帯である華北平原に水を切らさないことは、産業開発においても食糧供給においても中国の生命線と言えるほど重要である。ところが、2025年春には長江中下流域の湖北省・湖南省・江西省で異例の水位低下が観測された。水が豊かとされる南部で水不足の兆候が表れ始めている。■水事業はまさに「自転車操業」中国では古くから南北の水格差が深刻な問題とされてきた。その解決策として毛沢東時代から構想された「南水北調プロジェクト」は、長江の水を北部へと運ぶ世界最大規模の水利事業である。それでも北部の慢性的水不足は改善されておらず、中国の水事情はぎりぎりの「自転車操業」で維持されている。中国の農業や工業の中心である華北平原では、地下水の過剰汲み上げが続いており、地盤沈下と砂漠化が止まらない。すでに北京や天津では都市用水の80％近くが地下水に依存しており、枯渇寸前との警告が何度も出ているという。南部の水不足は、北部の農業崩壊につながる。それが政情や国際価格へ影響を与えるという負の構造がすでにできあがっている。■「アジアの給水塔」で異変が起きている最も注目すべきは中国において「水の塔」と称されるチベット高原の変化である。ヒマラヤを含むチベット高原の積雪量が過去23年で最低を記録。2025年3月に中国当局が発表した調査では、国内の氷河面積が過去60年で26％も縮小し、7000を超える小規模氷河が消滅している。これは中国だけの問題ではない。黄河や長江のほか、メコン川、インダス川などアジア諸国を潤す河川の水源が危機に瀕しており、世界人口のツートップであるインドと中国、そしてバングラデシュやタイなど多くの国を巻き込みかねない。総人口を考えると、その影響は甚大だ。かつて中国が推進した「西部大開発」政策では、鉄道やダムがチベット高原の生態系に深く食い込み、工場排水や宅地開発によって水質悪化も急速に進行した。氷河の融解と合わせて、水質・水量の双方で危機が進行している。ただでさえ温暖化によって氷河が減少しているのに、開発による水質汚濁によって、さらに飲み水まで減らすという中国当局の方策は信じがたいが、成長によって人民の生活を向上させることでしか社会安定が保てない中国においては、それ以外の選択肢が考えられなかったのかもしれない。■「世界の工場」を目指した反動習近平指導部は近年になってやっと環境保護の方針を進め始めているが、ことチベットの水源問題については、すでに「手遅れ」の段階に達しているように見受けられる。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）は2035年までにヒマラヤ氷河の大半が消失する可能性があると警告している。もはや中国社会は水不足で崩壊しかねないほど追いつめられており、しかもインドをはじめとする近隣国まで巻き込もうとしているのである。もう一つ見落とせないのが、1990年代から中国が「世界の工場」を目指したことの「ツケ」だ。沿岸部のみならず、内陸部でも工業化を進めたことで、水質汚濁が広範にわたっている。中国の製造業は「中国包囲網」が叫ばれる中でも、いまだに突出している。地域によっては水資源の大半を工場に回しており、飲み水が制限されている地域も出始めているという報告もある。■「水を貯めて使う」方式はもう限界？さらに、電力にも水は必要である。水力発電は言うまでもなく、石炭炉も原子炉も冷却源として水を必要としている。冷却水が不足すれば電力不足が起こりうる。中国は原発を増設することで「世界の工場」としての地位を維持してきたが、水不足によって電力不足が起これば、その地位も失墜する。その動きが急激であれば、世界の供給網に深刻な打撃を与えかねない。三峡ダムをはじめとする巨大水利事業は、確かに一時的には水供給や発電能力を向上させたが、そのコストはあまりに大きい。建設前から、土砂堆積によるダム機能の劣化、生態系の破壊、地域や文化財の水没と大規模移住、気候変動による運用不能などが懸念されていたが、そのすべてが現実のものとなりつつある。特に近年は、気候の不確実性が増しており、従来の「水を貯めて使う」方式が限界に近い。気象が予測できないものになっており、貯水管理することが困難を極めており、計画された貯水量と実際の降水量との乖離がますます広がっている。実際、近年は、三峡ダムが水害抑制にさほど貢献していない指摘されている。にもかかわらず、中国政府が新たな巨大ダムを相次いで計画・建設している現状は、あまりにも杜撰だ。持続可能性を無視した「巨大プロジェクト偏重」は将来リスクを増大させ、いつしか中国社会を根底から破壊するものにもなりかねない。■中国資本による「北海道買収」は偶然か中国の水危機が国内統治に与える影響も無視できない。2024年には広東・四川で水不足をめぐる小規模な抗議活動が散発的に報告され、中国のSNS上では「水貧民」「水分配の不平等」などの言葉が拡散された。すでに中国共産党は、電力不足によって一部都市で工場の操業時間制限や計画停電を実施しており、今後の水力依存度が高まることで、この傾向はさらに強まる可能性がある。また、中国国内の一部地域では、水を求めた移住が始まっているとの報告もある。仮にこの傾向が加速すれば、国境を越える動きも否定できない。近未来に日本や韓国などの近隣国に「水難民」が押し寄せる可能性を考えておくべきだろう。北海道では、過去10年にわたり水源近くの土地が中国資本によって相次いで取得されたことが報告されている。たとえば、羊蹄山からの水源に近いニセコや倶知安町、平取町豊糠地区などだ。これらの動きは、中国の水危機と無関係なのだろうか。■日本にとって「対岸の火事」ではない水源ではなく「観光開発目的」「別荘建設目的」などと説明もされることもあるが、その土地に水源がある、あるいは近くに水源があるのであれば、国家戦略の観点から見れば計画的な動きの可能性は否定できない。水資源に乏しい大国が、水源のある国を囲い込もうとする事例は他国でもある。中国が「北海道の水源を確保しようとしている」という可能性を全否定することは、リスク管理の観点からも危険だ。中国の水問題は、単なる国内インフラや地方政治の話ではない。農業・工業・エネルギーといった生産活動が「水」に依存している以上、その供給不安は必然的に食糧市場・エネルギー市場・物流サプライチェーンを通じて世界に波及する。世界一の小麦生産国である中国が水不足で減産に追い込まれれば、世界の穀物価格は跳ね上がる。電力不足による工場停止が増えれば、部品供給の混乱からグローバルな生産網もまた不安定化する。日本にとっても、この問題は「対岸の火事」ではない。むしろ、その最前線に立たされる可能性すらある。■「水難民」を受け入れるか、拒否するかこうした中国の水危機の波に対して日本はどう備えるべきだろうか。第一に、北海道をはじめとする水源地の保全と法的保護の強化である。水源地に対する外国資本の土地取得に対して、事前審査や取得後の監視制度を導入するなど、実効性ある制度設計を構築すべきだ。第二に、日本政府は将来的な「水難民」「経済移民」への受け入れ方針を明確化すべきだ。中国からの大量移住者を受け入れるのか、拒否するのか。その姿勢が曖昧なままでは、国内の混乱を招くだけでなく、外交的対応も後手に回る。第三に、日本は水の重要性を再認識し、自国の水資源戦略を国家安全保障の中核に位置づけるべきである。繰り返すが、中国の水危機は対岸の火事ではない。もし本当に起これば、日本も無事では済まない。日本側は情報収集を欠かさず、準備を怠らないようにしたい。----------白川 司（しらかわ・つかさ）評論家・千代田区議会議員国際政治からアイドル論まで幅広いフィールドで活躍。『月刊WiLL』にて「Non-Fake News」を連載、YouTubeチャンネル「デイリーWiLL」のレギュラーコメンテーター。メルマガ「マスコミに騙されないための国際政治入門」が好評。著書に『14歳からのアイドル論』（青林堂）、『日本学術会議の研究』『議論の掟』（ワック）ほか。----------（評論家・千代田区議会議員 白川 司）