石破首相が意欲｢終戦80周年談話｣は逆効果の可能性…ICU教授が｢世界から政治的お芝居と見下される｣と語る訳

参院選で惨敗した自民党の石破総裁が終戦80周年の談話発表に意欲を示していると報じられている。だが、国際基督教大学政治学・国際関係学教授、スティーブン・R・ナギさんは「日本がこれまでに定期的に繰り返してきた謝罪声明は、本来の目的を離れて政治的なパフォーマンスの側面が強くなっている、というのが国際的な評価だ」という――。
■石破首相がこだわる「80周年談話」はパフォーマンスになるのか
第二次世界大戦終結から80周年を迎える今年、恒例のように首相談話への注目が集まっている。石破茂首相は今年3月、「戦後70年や60年の節目にわれわれは平和への思いを込めていろいろな形でメッセージを発してきた。過去の検証とともに未来への思いを込めて考えていきたい」と述べ、メッセージを出したいという考えを示している。
しかし、これまでの「談話」を振り返ると、果たして真の和解や地域安定に寄与してきたのか疑問が残る。むしろ、定期的に繰り返される謝罪声明は、本来の目的を離れて政治的なパフォーマンスの側面が強くなっている、というのが国際的な評価だ。
戦後日本が世界平和と国際協力に果たしてきた実質的な貢献を正当に評価し、未来志向の外交政策を構築するためには、従来の「談話外交」のあり方を根本的に見直す必要がある。
■安倍談話が提起した重要な論点
2015年の安倍談話は、戦争責任について重要な視点を提示した。日本の侵略と植民地支配の事実を認めつつ、戦後世代が過去の重荷を背負い続けることの是非を問うたのである。この視点は、歴史を否定するものではなく、「謝罪」が外交上の道具として使われる現実に対する問題提起だったと理解できる。
確かに、日本は朝鮮半島を併合し、「慰安婦」問題も存在した。満州国を樹立し、中国本土に侵攻して多くの犠牲者を出した。これらの歴史的事実を決して否定することはできない。同時に、これらの行動が帝国主義が当然視されていた時代背景の中で起きたことも歴史的文脈として重要である。
■村山談話・河野談話の意義と限界
1993年の河野談話と1995年の村山談話は、戦後50年の節目において日本の公式見解を示した重要な声明だった。これらの談話が果たした役割は決して小さくない。
しかし問題は、その後も定期的に同様の謝罪声明が求められ、それに応じることが外交的な「儀式」と化してしまったことだ。本来、心からの反省と謝罪は一度きりの真摯なものであるべきで、繰り返されることで逆にその真正性が疑われる結果を招いている。
■日本の戦後実績をもっと積極的に評価すべき
日本の戦時の過去に対する真の「声明」は、言葉よりもむしろ80年間の実際の行動にこそ表れている。1945年以来、日本は一度も他国に対して武力行使を行っていない。この事実は、世界の主要国の中でも極めて稀有な平和実績である。
具体的には、国連平和維持活動への財政的貢献は世界第2位であり、政府開発援助として45兆円を超える資金を提供してきた。自衛隊は人道支援と災害救援にのみ従事し、国際法と民主的価値の擁護に一貫して取り組んでいる。
■ドイツとの比較から見える日本独自の課題
ドイツは戦時中の行為について、毎年フランスで元敵国とともに平和への誓いを新たにし、ホロコーストの責任を教育プログラムで継承している。この取り組みは確かに評価されるべきだが、日本とドイツでは置かれた地政学的環境が根本的に異なる。
ドイツの和解相手は民主主義国家であり、対等な立場で未来志向の関係を築くことができる。一方、日本が直面する課題はより複雑だ。特に中国のような権威主義体制では、謝罪が政治的な道具として利用される構造的な問題がある。
■中国による歴史政治利用とその問題
中国に対する日本の「謝罪外交」は、単なる過去の清算ではなく、残念ながら、中国共産党の政治体制を支える武器として機能しているのが実情だ。この問題を理解することが、日本の対中外交戦略を考える上で不可欠だと思われる。
中国共産党は建国以来、抗日戦争の歴史を意図的に書き換えてきた。史実では、日中戦争の主要な戦闘は国民党軍が担い、共産党軍の活動は限定的だった。しかし現在の公式歴史では、共産党が「抗日戦争の英雄」として位置づけられている。この歴史改変は偶然ではなく、党の政治的正統性を確保するための戦略である。
実際に2013年の中国共産党「9号文件」と呼ばれる内部報告書によると、以下の3つの領域を「歴史虚無主義」として規定し、事実上の言論統制を正当化している。歴史虚無主義とは、中国共産党が使用する政治的用語で、「党にとって都合の悪い歴史的事実や解釈を否定・批判すること」を指す。客観的な歴史研究や批判的検証を「虚無主義」として弾圧する思想統制を支えるコンセプトである。
1．党史への批判的検証――大躍進政策による3000万～4500万人の餓死、文化大革命による社会破壊、天安門事件の真相究明
2．抗日戦争史の客観的分析――国民党軍の実際の戦績、共産党軍の限定的役割、当時の勢力関係の実態
3．現代政策への歴史的批判――ウイグル・チベット政策への批判、香港「一国二制度」の変質への指摘

興味深いことに、中国の教科書は19世紀のアヘン戦争に20世紀の文化大革命よりも多くのページを割いている。上海歴史博物館では1949年から1978年の展示が意図的に省略され、共産党統治の初期30年間の「不都合な真実」が消去されている。
このような体制下では、日本の謝罪は本来の和解目的とは正反対の機能を果たしてしまう。日本の指導者が謝罪するたびに、それは即座に党のプロパガンダに組み込まれ、「永続的な日本の脅威」という公式ナラティブの「証拠」として利用される。謝罪は和解への一歩ではなく、軍事拡張と国内統制を正当化する道具に転用されるのだ。
そうは言っても、中国の歴史問題政治利用を批判する一方で、日本国内にも解決すべき課題があることを認識する必要がある。一部の政治家や論者による歴史事実の矮小化や否定的発言は、国際的な信頼を損ね、中国側に「日本の歴史修正主義」という批判の口実を与えてしまっている。
日本政府は、歴史事実を率直に認めた上で、それとは別次元で80年間の平和実績の評価を国際社会に堂々とアピールすべきだ。歴史問題で「負い目」を感じる必要はないが、同時に事実を否定したり矮小化したりすることも絶対に避けるべきである。
中国側の歴史利用を批判する際も、「自分たちは客観的事実に基づいて議論している」という立ち位置を維持することが重要だ。そのためには、日本国内での歴史教育の充実と、政治家の歴史認識発言への慎重さが不可欠である。
■韓国との関係改善：世代交代を活かした戦略的アプローチ
韓国との関係は、中国とは根本的に異なる可能性を秘めている。民主主義体制下では真の草の根交流が可能であり、特に世代交代が進む中で新たな関係構築のチャンスが広がっている。
実際に40歳未満の韓国人の対日認識は、従来世代と大きく異なる傾向を示している。K-POPや日本のアニメ・ゲーム文化の相互交流を通じて、歴史問題よりも現代的価値を重視する若者が増加している。この変化を政策的に後押しするため、以下の具体的プログラムを提案したい。
1．日韓未来リーダー基金の創設
・ 予算規模：年間150億円（1億ドル）

・ 対象：40歳未満の専門家・研究者・起業家

・ 重点分野：AI・ロボティクス、再生可能エネルギー、バイオテクノロジー、創造産業

・ 成果指標：年間1000人の交流、共同研究プロジェクト50件、合弁企業設立20社
歴史対話よりも効果的なのは、共通の現代的課題での協力である。以下の分野で二国間作業部会を設置する。
2．サプライチェーン強靭化イニシアチブ
・ 半導体・電池・レアアースなどの戦略物資での協力

・ 第三国依存リスクの共同評価と代替策の開発

・ 緊急時の相互供給メカニズムの構築
3．人口減少対策共同研究
・ 少子高齢化対策のベストプラクティス共有

・ 介護ロボット・遠隔医療技術の共同開発

・ 外国人労働者受け入れ制度の相互参照
4．北朝鮮問題での実務協調
・ 人道支援の連携強化

・ 統一後のインフラ整備構想の共同策定

・ 脱北者支援プログラムの協力
ただし、上記の提案の実現には、いくつか政治的課題をクリアする必要がある。
まず、日韓未来リーダー基金150億円は、防衛費増額が議論される中では決して非現実的な規模ではない。むしろ「防衛」よりも「協力」への投資として、国民の理解を得やすい可能性がある。既存のODA予算の一部振替や、経済産業省の産業振興予算との連携により調達可能だろう。
そして、韓国との経済・技術協力は、保守・リベラルを問わず支持を得やすいテーマだ。特に地方経済への波及効果を強調することで、地方選出議員の支持を獲得できる。野党に対しては、平和的手段による地域安定への貢献という側面を強調する。
さらに、外務省、経済産業省、文部科学省にまたがる政策のため、内閣官房主導での省庁間調整が必要だ。既存の「戦略的互恵関係」の枠組みを活用し、段階的に拡充していく手法が現実的だろう。
一方で韓国国内にも歴史問題を重視する勢力が存在する。この現実を踏まえ、いくつか配慮すべきもあると考えられる。
第一に、韓国の保守層は安全保障での日韓協力を重視する傾向がある。北朝鮮問題や中国の台頭といった共通の脅威認識を基盤として、実務協力の必要性を説明していく。
第二に、歴史問題を重視する進歩層に対しては、協力によって得られる経済的利益や技術革新が、結果的に韓国社会全体の発展に寄与することを説明する。特に気候変動対策や人口減少対策での協力は、進歩的価値観とも親和性が高い。
第三に、政府間だけでなく、両国の市民社会、学術界、経済界を巻き込んだ重層的な関係構築により、政治的変動に左右されにくい基盤を築く。
こういった実務協力を通じて、歴史問題を相対化し、未来志向の関係を構築するのはどうだろうか。重要なのは、歴史認識の違いを完全に解決することではなく、歴史を乗り越える共通利益と価値観を創出することだ。韓国の民主主義体制と自由な市民社会は、中国とは不可能だと考えられる本物の「和解」を受け入れることができるだろう。
ただし、このような外交政策の転換を実現するためには、日本国内での合意形成が不可欠だ。従来の「談話外交」からの脱却には、予想される反対論に対する周到な準備が必要である。
■「脱談話外交」反対派への配慮
日本人の一部は、談話外交をやめることに対して「歴史修正主義」と批判するだろう。だが、歴史的事実と政策を明確に区別して説明しなければいけない。日本の戦時行為を否定するのではなく、80年間の平和実績を正当に評価し、それを基盤とした未来志向の外交を強調する。
「近隣諸国との関係悪化への懸念」については、韓国との関係改善に向けた具体的成果を段階的に積み重ねることで、建設的外交の有効性を実証していく戦略が重要だ（下記、筆者の私案参照）。
■韓国との関係改善に向けた段階的実施プラン
第1段階（2025-2026年）：基盤整備
・ 80周年声明で基本方針を表明

・ 日韓未来リーダー基金の設立準備

・ 国内シンクタンクでの政策研究推進
第2段階（2027-2029年）：試行実施
・ 韓国との実務協力を小規模から開始

・ 成果の可視化と国内外への発信

・ 政策効果の検証と改善
第3段階（2030年以降）：本格展開
・ 成功事例を基にした政策の全面実施

・ 他の民主主義国への適用拡大

・ 新たな地域協力枠組みの構築
■80周年で示すべき日本の新たなビジョン
戦後80周年にあたって日本が示すべきは、過去に囚われない前向きなビジョンである。これは歴史を無視することではなく、歴史の教訓を活かして未来志向の国際貢献を継続していくという意思表明だ。
必要なのは、儀式的な謝罪ではなく、地域と世界の安定への具体的な貢献策である。平和的発展と国際協力における日本の実績を基盤として、新たな国際的役割を積極的に担っていく姿勢を明確にすべきだろう。
過去の過ちを認めつつ、それによって永続的に制約されることを拒否するのは、むしろ日本の政治的成熟を世界に示すだろう。実際に日本の戦後実績は言葉以上に多くを語っているのだから、日本の政治はもっと自己評価を高く保つべきだ。
重要なのは、この実績を踏まえて、共有された繁栄と平和に基づく未来を構築することだ。歴史は国家を言葉ではなく、継続的で一貫した行動によって判断する。その基準で見れば、日本は十分にその責任を果たしてきたと言えるのではないだろうか。
戦後80年の節目は、従来の「談話外交」から「行動外交」への転換を図る好機だ。日本が世界に示すべきは、過去への悔恨ではなく、未来への建設的なビジョンなのである。

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スティーブン・R・ナギ
国際基督教大学 政治学・国際関係学教授

ハンガリー国際問題研究所（HIIA）および日本国際問題研究所（JIIA）の客員研究員も兼任。

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（国際基督教大学 政治学・国際関係学教授 スティーブン・R・ナギ）