誰もがうらやむ夫婦はこうして"円満離婚"した…50代女性が浮気をした元夫に慰謝料を求めなかったワケ (2025年8月30日)

“円満離婚”はどのようにして生まれるのか。朝日新聞取材班は「浮気をした元夫への執着を捨て、『自分は被害者ではない』と自分の人生を歩むことを考えるようになった女性は慰謝料を求めなかった」という――。※本稿は、朝日新聞取材班『ルポ 熟年離婚 「人生100年時代」の正念場』（朝日新書）の一部を再編集したものです。■元夫に分譲マンションを売らせない方法厚生労働省が5年ごとに発表している「全国ひとり親世帯等調査結果報告」（2021年度）によると、母子家庭のうち養育費を受け取っている割合は28.1％にとどまる。多くの母子家庭が、もらえるはずの養育費を受け取れていない実情がうかがえる。元配偶者の勤務先が協力的でなかったり、元配偶者が自営業やフリーランスで月々の報酬を把握できなかったりすると、差し押さえは難しくなるという。東京23区内の分譲マンションに住む元妻（45歳）は、同い年の元夫の浮気が原因で2024年1月に裁判の末に和解し、離婚した。元夫は大手企業に勤めた後、フリーランスとして独立。預貯金も少なかったので、子ども二人の養育費は月2万円と少なめにした。その代わり、元妻と子どもたちは、離婚前から暮らす分譲マンションに住み続けることを望んだ。そこで担当弁護士は、元夫が勝手にマンションを売り払えないようにするための「奇手」に出た。■養育費は踏み倒してもローンは払うだろう二人が交わした和解調書には、〈夫は妻と子どもがこのマンションに2031年まで居住することを認め、住宅ローン、管理費、修繕積立費の支払いを継続する〉〈売買契約は夫を売り主、妻を買い主とし、31年時点での住宅ローン残金で売買することを予約する〉などと記載。「売買予約」と仮登記し、31年までは夫は妻の同意なしに物件を第三者に売ることができないようにしたのだ。「こうすれば、夫から養育費を支払われなくなっても妻と子どもたちが住むところは確保できる」と担当した辻千晶弁護士は解説する。養育費は踏み倒しても、住宅ローンは社会的信用のために返済し続けるだろうという、相手の心理を読んだ作戦だった。離婚後、元配偶者が所在不明になり、連絡が取れなくなるケースは少なくない。養育費の担保をどう取るか、離婚時に取り決め、書面で残しておくことが大事という。強制執行が認められるのは、裁判での判決、調停調書、公正証書など債務（支払う側）の名義が記された書面が残されているケースがほとんど。養育費の支払いを口約束しただけで協議離婚してしまうと、強制執行は難しくなる。養育費や財産分与など「お金のケジメ」をちゃんとつけることは、離婚後の人生設計にとっても不可欠だ。■共有名義の家を処分する方法なかには、家が離婚の「足かせ」になるケースもある。「夫と共有名義の家があって困っている。自分の持ち分を買い取ってほしいのですが」東京都国分寺市の女性（68歳）から、不動産会社のネクスウィル（東京）にそんな依頼があったのは2024年2月のことだった。定年退職してから始まった夫（75歳）の暴力に苦しんできた。自分の持ち分を売って離婚し、娘のもとに身を寄せる考えで、すでに夫に内緒で娘の住む自治体に住民票を移したという。暴力をとがめてきた娘と夫は絶縁状態で、居場所がばれる心配はない、とのことだった。夫婦は約20年前にこの家を購入し、その際に出した金額に応じて約4割の持ち分を妻側が所有していた。ただ、通常どおりに買い取ると、所有権移転の情報とともに女性の新しい住所も登記簿に掲載され、夫にばれてしまう。■相談の約3割は60代以上の男女そこで住所を不記載にして売買できるよう、司法書士を通じて国分寺市に「DV等支援措置」を申請。その後、同社が女性の持ち分を400万円で買い取った。さらに夫のもとを訪ね、持ち分が妻から同社に移ったことを説明。それを買い取って家に住み続けるか、夫の持ち分も同社に売るか、選択を迫った。結局、買い取り資金がないとして夫も売却を望んだため、約6割の持ち分を500万円で取得。同社は二人から買い取った持ち分を、新たな入居者にまとめて転売した。夫のもとには後日、妻の署名済みの離婚届が届き、離婚が成立した。ネクスウィルは2020年から夫婦共有名義の持ち分の買い取りを始めたが、離婚を理由に買い取りを求める問い合わせは、これまでに300件ほどあった。そのうち約3割は、60代以上の夫や妻からの問い合わせだという。■再婚のため息子に分籍を頼む父親両親の熟年離婚に子どもが抗議し、戸籍をめぐってトラブルに発展したケースもある。上場企業の役員だった男性（58歳）は仕事中心の生活を送り、単身赴任が長かった。都内の一戸建てに住む妻（55歳）と息子（30歳）とは疎遠な関係が続いていた。結婚31年目で夫婦生活は破綻。男性は5年前、単身赴任先で知り合った女性（45歳）と結婚したいと、妻に離婚を提案した。引きこもりで無職の息子は激しく反発した。「母をこれまで大事にせず、いつも仕事、仕事と家族から逃げていた」離婚調停となり、年金を分割した上で自宅の所有権を妻に渡し、退職金全額を支払うと約束し、離婚が成立した。離婚後、男性は再婚して、その連れ子（15歳）と養子縁組しようとした。ところが、女性は再婚を拒んだ。男性を恨む息子と同じ戸籍に入ることに抵抗があるという。現行の日本の戸籍制度では、親であっても子どもを一方的に戸籍から外すことはできない。成人している子どもが戸籍から外れる場合、本人の意思があることや、結婚して新戸籍を作ることなどが基本だ。困った男性は息子に対し、現在の戸籍から息子の戸籍を独立させ、新しい戸籍を作る「分籍」を提案した。だが、父を恨む息子からにべもなく断られた。どうしても再婚したい男性は独身の姉の養子となり、姉の戸籍に入るという手段に出た。その後、姉と養子縁組を解消し、単独の新戸籍を作って再婚。連れ子と養子縁組し、「願い」をかなえた。しかし再婚生活も数年後に破綻し、男性は再び離婚したという。■夫の浮気で“円満夫婦”が突如破綻こんなケースもある。首都圏に住む50代の元妻は5年間、元夫の浮気で苦しんだが、離婚後に第2の人生を歩んでいる。元妻は大学卒業後、働いていたが、3つ年上の夫と知人の紹介で出会い、結婚。子どもの出産を機に退社し、専業主婦になった。元夫は上場会社に勤務し、同期トップで執行役員、取締役へと出世した。一軒家を建て、週末には夫婦で食事したり、ゴルフに行ったりと、誰もがうらやむような仲のよい夫婦だった。ところが5年前、元夫の前に40代のシングルマザーの女性が現れたことで夫婦関係は暗転した。元夫と女性は会社のパーティーで出会い、恋愛関係に。元夫は夢中になり、隠れて女性と会うようになった。元夫の携帯電話のLINEを見て浮気を知り、ショックで気が動転し、元妻が泣いて責めると、女性とは一度、別れた。だが、しばらくするとまた、元夫と女性はよりを戻していた。■浮気の慰謝料を要求しなかった妻の心理精神的に不安定になった元妻は公認心理士で離婚カウンセラーの岡野あつこさんに相談。岡野さんの助言もあり、子どもの大学受験が終わるまで夫婦関係を再構築するため、元妻は浮気を黙認。元夫は女性と関係を続けつつ、家では穏やかに過ごしていた。この間、元妻は心理学を勉強し、カウンセラーの資格を取得。その後、公認心理士の資格もとり、元夫への執着より、自分の人生を歩むことを考えるようになる。子どもが大学に進学し、家を出たため、元妻も仕事とアパートを探した。別居後、住んでいた家の査定や夫婦の預貯金などを計算し、共有財産を半分に分け、養育費、年金分割などを盛り込んだ離婚協議書を作成。それぞれが保管している。元夫は「思ったよりたくさん渡せて良かった」と元妻に言い、2年前に円満離婚した。浮気の慰謝料はもらわなかった。元妻はこう振り返る。「離婚を決意するまでは苦しみました。私が被害者のように思えますが、仕事をし、自分の人生を歩くチャンスをもらったと思っています」（朝日新聞取材班）