新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、2019年12月13日（金）にＡＰ品川(東京港区)にて下記セミナーを開催します。
激動する米国の再エネ事情とテスラのバッテリー戦略最前線
～カリフォルニア州、ハワイ州の施策と定置型蓄電ビジネス～
[セミナー詳細]
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_19423.html
[講 師]
クリーンエネルギー研究所 代表 阪口 幸雄 氏
[日 時]
２０１９年１２月１３日（金） 午後１時～５時
[会 場]
ＡＰ品川
東京都港区高輪３-２５-２３ 京急第２ビル
[重点講義内容]
講演者は長年米国シリコンバレーに在住し、米国のエネルギー政策やビジネスの変遷をつぶさに見てきた。
１９９８年から本格化した電力自由化、２０００年のカリフォルニア州電力危機とその後の反動、２０１０年頃からの再生可能エネルギー発電の急激な進展とそのマイナス面の顕在化、マイナス面を補うために２０１５年頃より始まったエネルギー貯蔵やエネルギーマネージメントシステムの進展、山火事をトリガーに始まった第二次カリフォルニア州電力危機・・・これらは、ダイナミックなスクラップアンドビルドというよりはカオスの様相である。それらの裏では、連邦政府と州政府の駆け引き、４年か８年に一度起こる政権交代による連邦レベルの政策のスイング、補助金の奪い合い、幾多のベンチャー企業の起業と破産が繰り返されている。
米国にとって「エネルギー政策」は「国家安全保障上の問題」であり、また「雇用創出」でもある。また、政策とビジネスは表裏一体であり、化石燃料側と再生可能エネルギー側はお互い相手を非難しながらしのぎを削るという状況が続くが、日本の国家予算に相当するお金を動かすペンションファンド等の動きが、ＥＳＧの動きと連動してここ数年で大きく変わった。残念ながら日本メーカーはこれらのエネルギービジネスにおいて周回遅れの様相を呈しており、これらの施策の意義やビジネスインパクトはおろか、そもそも米国のエネルギー事情がどういう方向に進もうとしているかさえ把握できていない。
このセミナーでは、上記の再生可能エネルギー増加に伴う問題の解決策としてここ数年大きな注目を集めている「定置型エネルギー貯蔵（バッテリー）」に焦点を当てる。
これらの実例を交えながら、（１）エネルギー貯蔵システムのコストトレンドはどうなっているのか （２）カリフォルニア州やハワイ州が進めているエネルギー貯蔵はこれらの課題に答えられるのか （３）定置型蓄電ビジネスは利益が出るのか （４）定置型蓄電を用いたアンシラリーサービスマーケットは利益が見込めるのか （５）米国ではどのような蓄電関連のベンチャー企業が出て来ているのか （６）テスラのバッテリーに関する戦略と定置型エネルギー貯蔵装置の今後の動向は？ （７）日本の会社はこの波に乗るためには何をすればいいのか、等を細かく解説する。
４時間という長いようで短い時間であるが、上記の内容について質疑応答を入れながら内容の濃いセミナーにしたい。
１．激変した米国のエネルギー貯蔵ビジネス
（１）その背景は
（２）プレイヤーが出揃いつつあるが、退場する会社も多い
（３）２０３０年ごろに激しくなる過剰発電をどうやって抑え込むか
（４）「お試しモード」だったエネルギー貯蔵装置導入が、いよいよ「定番ビジネス」となって根付く
（５）災害の多発 （カリフォルニア州の山火事と計画停電、ハリケーン、ブリザード）
（６）ライバルは、自家発電装置
２．電力会社向けの大型のエネルギー貯蔵施設
（１）大型はカリフォルニア州が多いが、他の州でも追随
（２）再エネ発電施設との併設と、それぞれで設置するケースに分かれるがその分岐点
（３）Ｆｌｕｅｎｃｅがアリゾナで起こした発火事故の影響
（４）寡占状態が続くのか？
（５）経済モデルは
３．ビジネス向けのエネルギー貯蔵施設
（１）ＴＥＳＬＡとＳＴＥＭで２／３を占め、残りの１／３を２０社がひしめき合う状況は今後も続くのか？
（２）デベロッパーとファイナンススキームと顧客のエコノミックス
（３）マイクログリッド化は容易では無い
４．家庭向けのバッテリー
（１）カリフォルニア州では、ＬＧ Ｃｈｅｍｉｃａｌが首位を維持
（２）テスラは、２番手に落ちる
（３）計画停電の影響
（４）プレイヤーの激しい入れ替わり
５．追い詰められるエネルギー貯蔵会社
（１）ＥｎＳｙｎｃは経営破綻
（２）ＳＴＥＭも方向転換
（３）ＡＭＳは、大口のパートナーを見つけて、とりあえずは一息つく
（４）２０社のエネルギー貯蔵関連会社を俯瞰してわかること
（５）ブームは終わったのか
６．デベロッパーにとって、ファイナンスモデルが鍵となる
（１）去年から資金調達の流れが変わった
（２）ペンションファンドの動向が鍵
７．ハワイでの再生可能エネルギーとエネルギー貯蔵はユニークな進化を
（１）Ｐｈａｓｅ１で決定した７件の内訳
（２）Ｐｈａｓｅ２の特徴は何か？
（３）カウアイ島で稼働を始めたＡＥＳのソーラー＋バッテリー施設でのユニークなバッテリーの使われ方
８．テスラのエネルギービジネスの状況
（１）テスラのエネルギービジネスの現場
（２）メガファクトリーとモデル３の動向
（３）ＳｏｌａｒＣｉｔｙのルーフトップソーラービジネスはジリ貧が続くが、今後どうなっていくのか？
（４）家庭向けのバッテリーのトップシェアはＬＧ Ｃｈｅｍに奪われたが、奪回は可能か？
９．テスラよ、どこに行く
（１）Ｑ２とＱ３の決算報告から読めることは？
（２）イーロンマスクは何を考えているのか？
（３）ギガファクトリーがあと１０箇所必要だが、誰がお金を出すのか？
（４）カリフォルニア州がいつガソリン車の販売を禁止するか？
（５）テスラにとって、エネルギービジネスとＥＶビジネスは車輪の両輪か、それとも…
１０．バッテリーの革新技術（シリコンバレーのスタートアップ）
（１）エネルギー関連へのＶＣ出資のトップは？
（２）まだまだ続く、エネルギー貯蔵関連のスタートアップ
（３）素材系のスタートアップがユニコーンへ
（４）全固体電池はどうなるのか
１１．バッテリーの革新技術（シリコンバレーのスタートアップ）
１２．質疑応答／名刺交換
[画像: https://prtimes.jp/i/32407/605/resize/d32407-605-439947-1.jpg ]
【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: http://www.ssk21.co.jp
【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、
創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する
情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。
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激動する米国の再エネ事情とテスラのバッテリー戦略最前線
～カリフォルニア州、ハワイ州の施策と定置型蓄電ビジネス～
[セミナー詳細]
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_19423.html
[講 師]
クリーンエネルギー研究所 代表 阪口 幸雄 氏
[日 時]
２０１９年１２月１３日（金） 午後１時～５時
[会 場]
ＡＰ品川
東京都港区高輪３-２５-２３ 京急第２ビル
[重点講義内容]
講演者は長年米国シリコンバレーに在住し、米国のエネルギー政策やビジネスの変遷をつぶさに見てきた。
１９９８年から本格化した電力自由化、２０００年のカリフォルニア州電力危機とその後の反動、２０１０年頃からの再生可能エネルギー発電の急激な進展とそのマイナス面の顕在化、マイナス面を補うために２０１５年頃より始まったエネルギー貯蔵やエネルギーマネージメントシステムの進展、山火事をトリガーに始まった第二次カリフォルニア州電力危機・・・これらは、ダイナミックなスクラップアンドビルドというよりはカオスの様相である。それらの裏では、連邦政府と州政府の駆け引き、４年か８年に一度起こる政権交代による連邦レベルの政策のスイング、補助金の奪い合い、幾多のベンチャー企業の起業と破産が繰り返されている。
米国にとって「エネルギー政策」は「国家安全保障上の問題」であり、また「雇用創出」でもある。また、政策とビジネスは表裏一体であり、化石燃料側と再生可能エネルギー側はお互い相手を非難しながらしのぎを削るという状況が続くが、日本の国家予算に相当するお金を動かすペンションファンド等の動きが、ＥＳＧの動きと連動してここ数年で大きく変わった。残念ながら日本メーカーはこれらのエネルギービジネスにおいて周回遅れの様相を呈しており、これらの施策の意義やビジネスインパクトはおろか、そもそも米国のエネルギー事情がどういう方向に進もうとしているかさえ把握できていない。
このセミナーでは、上記の再生可能エネルギー増加に伴う問題の解決策としてここ数年大きな注目を集めている「定置型エネルギー貯蔵（バッテリー）」に焦点を当てる。
特に、テスラ社の戦略や、ハワイ州とカリフォルニア州の施策を細かく見ていく。例えば、ハワイ州では、エネルギー貯蔵がその役割を増やしており、カウアイ島での「太陽光発電＋４時間のバッテリー」の組み合わせで、電力会社との売電価格が＄０．０８／ｋＷｈとなるなど、石油火力発電よりも安くなっている。
これらの実例を交えながら、（１）エネルギー貯蔵システムのコストトレンドはどうなっているのか （２）カリフォルニア州やハワイ州が進めているエネルギー貯蔵はこれらの課題に答えられるのか （３）定置型蓄電ビジネスは利益が出るのか （４）定置型蓄電を用いたアンシラリーサービスマーケットは利益が見込めるのか （５）米国ではどのような蓄電関連のベンチャー企業が出て来ているのか （６）テスラのバッテリーに関する戦略と定置型エネルギー貯蔵装置の今後の動向は？ （７）日本の会社はこの波に乗るためには何をすればいいのか、等を細かく解説する。
４時間という長いようで短い時間であるが、上記の内容について質疑応答を入れながら内容の濃いセミナーにしたい。
１．激変した米国のエネルギー貯蔵ビジネス
（１）その背景は
（２）プレイヤーが出揃いつつあるが、退場する会社も多い
（３）２０３０年ごろに激しくなる過剰発電をどうやって抑え込むか
（４）「お試しモード」だったエネルギー貯蔵装置導入が、いよいよ「定番ビジネス」となって根付く
（５）災害の多発 （カリフォルニア州の山火事と計画停電、ハリケーン、ブリザード）
（６）ライバルは、自家発電装置
２．電力会社向けの大型のエネルギー貯蔵施設
（１）大型はカリフォルニア州が多いが、他の州でも追随
（２）再エネ発電施設との併設と、それぞれで設置するケースに分かれるがその分岐点
（３）Ｆｌｕｅｎｃｅがアリゾナで起こした発火事故の影響
（４）寡占状態が続くのか？
（５）経済モデルは
３．ビジネス向けのエネルギー貯蔵施設
（１）ＴＥＳＬＡとＳＴＥＭで２／３を占め、残りの１／３を２０社がひしめき合う状況は今後も続くのか？
（２）デベロッパーとファイナンススキームと顧客のエコノミックス
（３）マイクログリッド化は容易では無い
４．家庭向けのバッテリー
（１）カリフォルニア州では、ＬＧ Ｃｈｅｍｉｃａｌが首位を維持
（２）テスラは、２番手に落ちる
（３）計画停電の影響
（４）プレイヤーの激しい入れ替わり
５．追い詰められるエネルギー貯蔵会社
（１）ＥｎＳｙｎｃは経営破綻
（２）ＳＴＥＭも方向転換
（３）ＡＭＳは、大口のパートナーを見つけて、とりあえずは一息つく
（４）２０社のエネルギー貯蔵関連会社を俯瞰してわかること
（５）ブームは終わったのか
６．デベロッパーにとって、ファイナンスモデルが鍵となる
（１）去年から資金調達の流れが変わった
（２）ペンションファンドの動向が鍵
７．ハワイでの再生可能エネルギーとエネルギー貯蔵はユニークな進化を
（１）Ｐｈａｓｅ１で決定した７件の内訳
（２）Ｐｈａｓｅ２の特徴は何か？
（３）カウアイ島で稼働を始めたＡＥＳのソーラー＋バッテリー施設でのユニークなバッテリーの使われ方
８．テスラのエネルギービジネスの状況
（１）テスラのエネルギービジネスの現場
（２）メガファクトリーとモデル３の動向
（３）ＳｏｌａｒＣｉｔｙのルーフトップソーラービジネスはジリ貧が続くが、今後どうなっていくのか？
（４）家庭向けのバッテリーのトップシェアはＬＧ Ｃｈｅｍに奪われたが、奪回は可能か？
９．テスラよ、どこに行く
（１）Ｑ２とＱ３の決算報告から読めることは？
（２）イーロンマスクは何を考えているのか？
（３）ギガファクトリーがあと１０箇所必要だが、誰がお金を出すのか？
（４）カリフォルニア州がいつガソリン車の販売を禁止するか？
（５）テスラにとって、エネルギービジネスとＥＶビジネスは車輪の両輪か、それとも…
１０．バッテリーの革新技術（シリコンバレーのスタートアップ）
（１）エネルギー関連へのＶＣ出資のトップは？
（２）まだまだ続く、エネルギー貯蔵関連のスタートアップ
（３）素材系のスタートアップがユニコーンへ
（４）全固体電池はどうなるのか
１１．バッテリーの革新技術（シリコンバレーのスタートアップ）
１２．質疑応答／名刺交換
[画像: https://prtimes.jp/i/32407/605/resize/d32407-605-439947-1.jpg ]
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新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、
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